府中市議会 2021-09-14
令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月14日）
令和 3年第4回
決算特別委員会（ 9月14日）
令和３年第４回
府中市議会定例会
決算特別委員会会議録
令和３年９月14日午前10時０分、
決算特別委員会を本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 加納孝彦 副委員長 楢﨑征途
委 員 芝内則明 委 員 福田 勉
委 員 森川 稔 委 員 広瀬和彦
委 員 安友正章 委 員 岡田隆行
委 員 土井基司 委 員 水田 豊
委 員 山口康治 委 員 本谷宏行
委 員 三藤 毅 委 員 加島広宣
委 員 大本千香子 委 員 田邉 稔
委 員 加藤吉秀 委 員 丸山茂美
１ 欠席委員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治 理事兼
地域振興担当部長 後藤 勝
情報戦略担当部長 國丸昌之 健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
森川祐司
建設部長 河毛茂利 教育部長 荻野雅裕
人事課長 真田祥嗣 総務課長兼選管事務局長
切原秀隆
政策企画課長 岡田宏子 財政課長 山田典央
情報政策課長 桒田貴之 税務課長 谷口達也
地域振興課長 大﨑 聡 商工労働課長 宮 康展
観光課長 浅野昌樹
都市デザイン課長 日野雄蔵
学校教育課長 門田雄治
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 議事係長 小林正樹
主任 吉岡佑三子
１ 本日の会議に付した事件
議案第62号 令和２年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
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午前10時０分 開会
○委員長（加納孝彦君） ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第62号「令和２年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） おはようございます。
それでは、総括質疑に当たりましてお時間をいただきまして、提案の際にする説明をし切れなかった分について、補足説明をさせていただきたいと思います。
新しい資料ではなく、お手元にお配りしております令和２年度主要な施策の成果に関する説明書の内容につきまして、その概略を御説明させていただきたいと思います。
ただいまタブレットに配信いたしました。
まず、この説明書の初めにという部分でございます。令和２年度の状況を書いております。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策に全力を投じた１年となったものです。４月７日に、国の緊急事態が発出されて以降、３密あるいは新しい生活様式の定着などが求められ、移動の制限、市内全小・中学校の休校、地域行事の中止といった市民生活の影響や飲食店を初めとした経済界への打撃など、今までの日常や常識が大きく変容する
パラダイムシフトの対応に迫られたところでございます。
行政としましては、こういった市民生活や経済界へのダメージに対する支援、また、新しい生活様式への対応など、ウィズ・
アフターコロナ施策について、数度の専決予算あるいは補正予算の編成により、機動的に対応してきたところです。
また、新しい生活様式は、主要施策においても、人が集まる、あるいは市外から人を呼び込むという事業の実現を困難なものとし、中止もしくは延期とせざるを得ない事業もありました。
一方、
コロナ対策施策を優先的に行うため、他の施策の進捗が不十分となった部分も生じているところです。
このコロナ禍は、第５次総合計画の策定や産業振興、観光振興、まちなか再生・にぎわい創出など、新たな魅力づくりや
戦略ビジョンづくりに着手した矢先のことでしたが、こういった社会変容は、多くの事業について新しい生活様式や
パラダイムシフトに対応した内容に見直し、もしくは加速して実行に移してまいりました。
次のページを御覧ください。
この資料に33事業掲げております、こういった主要施策の位置づけでございます。令和２年度当初予算でお示しした33の重点事業について、ＰＤＣＡでの結果といったものを報告しているものでございます。
今回は、ＰＤＣＡのＣ、チェックの部分をまとめたものです。そして、次のＡ、アクション、令和３年度あるいは今後の事業につながるものでございます。
それぞれの施策は、総合計画及び総合戦略との整合性を明示し、事業計画と目的、事業内容と成果、評価及び今後の課題、また、実施方針について内部評価を実施しております。
令和２年度の予算編成は、この第５次府中市
総合計画策定前に実際行ったものですが、並行して策定、編成作業も行っており、方針の潮流も一つでございます。さらに、この流れは、令和３年度の重点事業と総合戦略にも受け継がれているものでございます。
それでは、主要事業の説明に入ります。
まず、ひとづくりの項目です。今８ページを配信いたしました。
子育て・教育のメッカといたしまして、働きながら安心して子供を産み育てることができる環境づくりのため、母子保健と子育て支援のきめ細かい支援体制を構築、窓口一本化による
府中版ネウボラ事業を、令和元年９月、広谷保育所内に
子育て支援センターにプレオープンいたしまして、この７月の
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）内に「子育てステーションちゅちゅ」の開設につなげました。
北部圏域におきましては、今後、ネウボラ機能を子育て世代の居場所づくり・
地域包括ケアとの連携により実現させることとしています。また、県のモデル事業として、市が把握するデータから、子供の養育状況をＡＩの活用によって分析し、リスクを抱えた家庭を把握するシステムの構築、庁内体制の整備を図っているところです。
学校教育におきましては、子供たちが
ＩＣＴリテラシー、
情報活用能力等のあらゆる変化に対応することのできる力を身に付けさせるために
市内小・中学生へのパソコン・ＰＣ端末配置を前倒しし、他市町に先駆けて市内全小・中学校の全児童・生徒に配付いたしました。今後は、学びの効果検証を実施しつつ、ツールの有効活用についてＩＣＴ支援員のサポートを得ながら教職員のスキルアップを図っているところです。
ドローンを活用した
プログラミング教育は、令和３年度以降は、まちなかでのドローン活用と連携した社会貢献につなげることとしています。
言語技術指導を教育課程の
特例ベースカリキュラムとして一部学年でスタートさせ、令和５年度の完全実施に向け、令和３年度からは、カリキュラムの一部を先行実施し、この４月には、府中市
教育課程研究センターを設置しております。
また、学習環境構築を目的とした
学校内軽食ブースの設置を試行いたしました。全国でも例を見ないこの取り組みは、今後企業との包括連携を活用して、さらに実施を進めることとしております。
コミュニティ・スクールについては、コロナ禍においてあり方を見直す機会となりました。特に子供と地域住民が集うＣＳカフェについては、開催・運営に苦心したところです。令和３年度におきましては、学校と地域との連携の形を模索しながら活動を継続しており、
ウィズコロナにおいても地域交流の場であり続けたいと考えておるところでございます。
次に、19ページを配信いたしました。
にぎわいづくりの項目でございます。
まず、まちの魅力創出につきまして、まちの魅力とにぎわいの創出、活性化のために、まちの顔となるエリアや人が集まる拠点づくり、今ある資源を有効に活用していくことが必要で、まちを中長期的に構築するための将来構想、骨子となる
グランドデザインを策定いたしました。
そのうち、にぎわいと交流のエリアについては、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を中心に、エリア全体で府中市だけが持つ強みを磨き上げ、多様な人や企業を引きつけ、人材や投資・チャンスを呼び込み、市民・企業とともに成長するまちづくりを進めているところです。
また、市外から人を呼び込み、まちににぎわいを呼び起こすため、関係人口の創出、移住・定住につなげるためのお試し住宅の設置をいたしました。
次の20ページでございます。観光・ブランディングにつきまして、令和２年度では、観光が本市を支える産業の一つとなることを目指して府中市
観光振興ビジョンを策定し、このビジョンに基づき、観光振興を推進する体制づくりを行っております。
また、コロナ禍においては、観光の推進は困難な局面となっております。今後のウィズ・
アフターコロナに向け、観光客から選ばれるまちと府中市がなるため、ワーケーションの推進、トイレ環境の整備など、市民や企業、団体等との連携で、府中の魅力を生かすための下地づくりを行ってきたところでございます。今後は、
周遊広域観光ルートの設定、また、
教育旅行誘致等を実施するとともに、
マイクロツーリズム等を推進してまいります。
「恋しき」や翁座につきましては、整備、活用に向けた取得・改修・活用策の検討を進めております。
次に、スポーツによるまちの活性化について。コロナ禍において人の集まるイベントの開催は困難となりましたが、そういった環境におきましても、スポーツによる魅力あるまちづくりを推進する中、スポーツ・
アクティベーション・ひろしまの支援を受け、全日本ＥＶ＆
ゼロハンカーレースと
市民マラソンを開催いたしました。
ゼロハンカーレースにつきましては、無観客となりましたが、
オンライン配信を行い、また
市民マラソン大会もオンラインで開催し、多くの市外の方からの参加を得たことは、令和３年度以降に向けて大きな成果と考えております。
また、
市民プール建設や
芝生グラウンド整備の検討も行ってまいりました。
続いて、30ページを配信いたします。
産業の基盤づくりでございます。令和元年度に策定した
産業振興ビジョン実現の第一歩として、令和２年６月１日、産業連係室を開設いたしました。産業連係室は、中小企業等のものづくりを支援するとともに、生産性向上や人材確保、事業環境の整備といった中小企業が抱える課題の解決の支援を行っています。
また、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材などと事業所をつなぎ、ハンズオンで事業課題の解決サポートを図るという取り組みは、コロナ禍においても大きな力を発揮しています。
令和３年２月には、近畿大学と包括連携協定を締結し、近畿大学による北川鉄工所の
リカレント教育をウェブで実施するなど活発な質疑応答がされておりました。
農林業の振興では、農業従事者の高齢化、後継者不足による担い手の減少など、農業は深刻な課題を抱えており、持続可能な農業、農村の実現を目指した
農業振興ビジョン策定に向け、課題の抽出と方向性について検討するとともに、実際の課題解決に着手しております。その一例としまして、ＩＣＴ技術を用いた遠隔監視・操作が行える大型捕獲わな・
獣害捕獲システムの導入をいたしました。令和２年10月には、阿字町に設置したわなで、野生猿の捕獲など、効果が上がっておるところでございます。
続きまして、37ページ、安全・安心な暮らしの項目です。
まず、災害に強いまちづくりにつきまして、令和２年度は、平成30年７月豪雨災害で得た教訓を基に
災害対策本部の機能強化を図るため、県との連携を強化するとともに、
河川監視カメラ、通信連絡手段を確保し、本庁舎、支所及び避難所に発電機を整備するなど、災害対応の基盤を確保しております。さらに、浸水被害が大きかった中須排水区について、
浸水対策検討委員会での議論の方向性を具現化するため、令和３年度では、ポンプ機能の強化に向けて取り組みを進めることとしています。また、コロナ禍での避難所体制として、間仕切りなどの備蓄品等を充実・拡大し、環境を継続的に改善しました。
一方で、市民に対しては、みずからの命はみずから守る意識を持つことで被害を最小限にとどめるため、マイ・タイムラインの普及啓発や
防災リーダーネットワークの構築など、地域防災力の強化を図っておるところでございます。
続きまして、安心できる暮らしといたしまして、令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染拡大防止とコロナ禍からのリカバリーという課題に対して、市民生活あるいは経済界への支援を行い、感染予防、また、新しい生活様式の構築に対応して、コロナ収束後の社会を見据えた施策の打ち出しと実行を行ってまいりました。
また、近年、地域における福祉課題が複雑化・多様化し、地域の共同体機能が、人口減少による担い手不足も相まって脆弱化しております。力強い地域社会の実現のためには、多様性を認め合うことのできる
地域共生社会、また、地域で支え合う
地域包括ケアシステムの実現が不可欠となっております。
北部地域では、旧三玉医院施設を子育て、介護、障害等、複雑化した地域の課題を包括的に受けとめる拠点とし、地域の
にぎわいづくりの支援、在宅生活の
支援体制づくりを推進するため、施設の基本設計を完了したところです。
また、安心できる暮らしを支える医療体制の確保につきましては、市民病院の必要性と重要性を踏まえつつ、
地域医療連携・持続可能な
医療提供体制整備に向けて協議・調整を重ねています。
公共下水道事業は、
汚水処理施設整備構想に基づいて、できる限り事業を前倒しでの整備促進に努めており、上水道事業は、将来の広域化を含めた議論を進めております。
ごみ中継施設整備は、福山市
次期ごみ処理施設への搬出開始に向け、令和５年度末までに計画的に整備することとしております。
最後でございます。48ページ、
ＩＣＴ都市ふちゅうの推進でございます。国が唱えるＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会を実現するため、光回線の整備につきましては、令和元年度からの３年計画で進め、令和２年度では、河佐・協和エリアの空白地帯を解消。令和３年度は、12月末までに市内全域の整備を図ることとしております。
現在のコロナ禍におきましては、
オンライン会議、また
リモートワークの導入、新たな情報共有の仕組みや非接触サービスの普及といったＩＣＴ・ＤＸの推進による社会変革を求められることとなりました。ＩＣＴ技術の導入・普及により、市役所のＩＣＴ化に伴う
市民サービスの向上、農業を初めとした産業分野での生産性向上、交通・防災・医療介護・教育等の市民生活の利便性向上が期待できます。こういったＤＸの推進が、地域の課題解決や活性化につながると考え、国・県とも協力しながら、先駆的な取り組みを進めてまいりました。
令和２年度においては、
キャッシュレス化の推進、マイナンバーカードの普及、コンビニ交付の実現や小児科・
産婦人科オンライン相談の定着を図り、令和３年度では、ＣＩＯ、また、ＤＸ推進本部を設置、それを基にＩＣ・ＴＤＸの流れを加速させておるところでございます。
簡単ではございますが、主要施策の内容につきまして、改めて補足説明といった形でさせていただきました。
これで説明を終了いたします。
○委員長（加納孝彦君） これより、総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番、創生会、２番、市民クラブ、３番、公明党、４番、日本共産党といたします。
質疑は、通告に従ってされるようお願いします。
順次発言を許します。
まず、創生会、本谷委員。
○委員（本谷宏行君） 皆さん、おはようございます。
ただいま委員長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、13番議員、本谷が
決算特別委員会総括質疑をさせていただきます。
私からは、大きく財政状況について、
新型コロナウイルス対策関連事業について、主要な施策の成果に関する説明書について、次
年度予算編成についての４項目を通告しております。
総括質疑、トータル３回の質疑となっておりますので、まず１回目に財政状況についてと
新型コロナウイルス対策関連事業についてを伺い、２回目に主要な施策の成果に関する説明書について、次
年度予算編成についてを伺いたいと思います。
また、通告の順番と変わるところがありますが、御容赦いただきたいと思います。
令和２年度府中市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書が、府中市監査委員から出ております。
また、議会初日の府中市
監査委員挨拶の中で、
代表監査委員から、確かな財政運営が継続されることとともに、今後の行政運営に役立てていただくために令和２年度決算について各施策の費用対効果を十分に検討されることを希望するというふうに申し添えられました。
こうしたことを踏まえて、令和２年度決算に対する財政状況について、どのように分析及び総括されているのか、お聞かせください。
次に、持続可能な行財政運営に対する方針について、お伺いいたします。
決算における
財政健全化法に基づく４指標では、おおむね良好な数値を示しております。財政運営に当たっては、年間を通じて予算執行の適正管理に努められ、新たな財源の確保や
交付税収入等を活用する中で、収支の均衡を図るなど、経費の削減・効率化などに不断の努力を行ってきた職員の皆さんの取り組みの結果であると多いに評価したいと思います。
しかし、少子高齢化の進展に伴う
福祉サービスの需要増加や
既存公共施設の老朽化に伴う更新、また、近年頻発する災害への対応など、ほかにも多くの課題があり、また、
中期財政見通し、令和３年度から令和７年度ではありますが、令和３年度以降は歳入歳出の財源調整が必要との見込みも示されていることから、財政運営は、以前として厳しい状況にあると言えます。
市民生活への影響を最小限にとどめ、持続可能な財政運営を進めていくためにも、さらなる御努力を望むところであり、改めて持続可能な行財政運営に対する方針についてお伺いいたしたいと思います。
次に、大きな項目二つ目の
新型コロナウイルス感染症対策関連事業について、伺います。
私たち創生会と公明党からは、令和２年４月21日に
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望を提出し、特に国や県の支援策が届かない方に対して、府中市独自の支援策を要望いたしました。府中市も令和２年度においては、数度の専決予算と補正予算を編成し、対応していただいたところであります。
初めてのこうした事態の中で、全力で
新型コロナウイルス感染症対策を行っていただいた全職員の皆様、特に
ワクチン接種推進チームの皆様には、ワクチン確保が不透明な中、接種会場の確保や医療機関との調整など、
ワクチン接種推進に御尽力いただきまして、改めて感謝と敬意を表したいと思います。
そこで質問ですが、府中市において対策がどのように図られたのか、補正予算を含めた主な事業の成果と課題に対する総括、あわせて引き続き今年度の取り組みについても紹介できればお願いしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
○委員長（加納孝彦君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、大きく３点の御質問だったと思います。
まず、令和２年度決算に対する財政状況についての分析・総括という御質問に対してお答えいたします。
歳入につきましては、前年度から56億7,500万円の増加、歳出は62億6,700万円の増加と、共に大幅に増加、歳入歳出とも過去最大の決算額となっております。
歳入では、コロナの影響を受けて、市税が減少した一方で、
特別定額給付金給付をはじめとするさまざまな国のコロナ政策によって、国費、国庫補助金等が大幅に増加いたしました。こういったことで、自主財源が減少、既存財源が７割を超えるという結果になっております。
歳出では、コロナの影響を受けた事業者向けの支援策、地域の経済対策など、国からの
地方創生臨時交付金を活用して、
コロナショックや
ウィズコロナ、
アフターコロナといった情勢に合わせたさまざまな取り組みを行ってまいりました。
このように令和２年度決算は、歳入歳出ともコロナ禍の影響を強く受けたものでございます。市としても14回の補正予算を編成し、機動的にコロナに立ち向かってきたところでございます。
こうした中で、財政指標といたしまして、経常収支比率あるいは
実質公債費比率が、わずかながら悪化しているものの、市全体の地方債残高や将来負担比率については、改善をしているところでございます。
地方創生臨時交付金、あるいは過疎債といった財源を有効に活用できたことにより、大幅な悪化につながらなかったものと考えております。
しかしながら、監査委員の意見書で危惧されておるとおり、コロナは、いまだ収束しておらず、今後、市税のさらなる減少も見込まれるといったことから、
財政調整基金の残高につきましては、
中期財政見通しでお示ししている見込額よりも、さらに多くの残高を確保することに努め、将来にわたり質の高い
行政サービスが提供できるよう、確かな財政運営を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、持続可能な行財政運営に対する方針についての答弁を申し上げます。
持続可能な行財政運営でございますが、令和２年３月に策定いたしました
行政経営プランでは、その基本方針の一つといたしまして、持続可能で質の高い
行政サービス提供のための行財政基盤の再構築といったことを掲げております。
この
行政経営プラン策定前の状況では、事業や政策で何をどうやって実現するという政策議論や、市の課題解決、将来に向けた投資を行う発想の不足、また、事業縮小や新規事業の抑制による職員や組織としての
チャレンジ意欲の低下などの課題に直面しておりましたが、市が今後求められる役割を果たしていくためには、前例踏襲だけではなく、限られた経営資源のもとで、各種施策や事業の着実な実行、市民とともに実感できる成果を考えながら、経営という視点を持って行財政運営を進めていかなければなりません。そのために作成した
行政経営プランにおきましては、四つの基本方針を定め、持続可能で質の高い
行政サービスの提供を通じて、市の将来像、目指す姿の実現に向けて取り組むこととしておるところでございます。
このうち、令和２年度におきましては、事務事業の見直しの項目として民間委託の検討への着手、業務プロセスの見直し、ＩＣＴの積極的な活用といたしまして、押印見直しや
キャッシュレス決済を初めとした多様な収納方法の導入、テレワークの導入、郵便自動計器といったオフィス機器の導入などを実施しておるところでございます。また、
集会施設個別施設計画に基づいた集会施設の地元譲渡ですとか、
マイナンバー等の活用促進、そういったことも進めておるところでございます。
続く、令和３年度におきましては、さらに民間委託の推進、民間活力の活用といったことを
サウンディング等を通じて進めてまいり、また、総合アプリの開発等に市民目線に立ったサービスの改善などを実施していく予定としております。
さらに、令和４年度予算に向けては、
事務事業見直し、
予算査定方法の見直しによる財源確保に力を入れて取り組むこととしております。事業見直しに当たっては、指針を設け、事業の有効性や効率性、類似性を基に判断を行い、廃止や休止、アウトソーシング、委託の活用なども含め、予算へ反映させることを想定しておくことでございます。
これらの取り組みを一つ一つ実行に移すことで市民のために果敢にチャレンジし、スピード感を持って質の高いサービスを提供する行政運営を目指しております。
そして、三つ目、コロナ対策でございます。
先ほど補足でも申しました令和２年度は、まさに新型コロナウイルス対策に全力を挙げて取り組んだ年でございました。年度当初の緊急事態宣言、また、感染拡大を受け、予備費を増額した補正に始まり、
コロナショックでダメージを受けた住民や事業者に対する給付金による支援、長引くコロナ禍では、
ウィズコロナとしてＩＣＴ環境の整備など、新しい生活様式へ対応するための取り組みから、収束後の社会を見据えた地域の経済対策、観光地整備などの
アフターコロナに係る取り組まで、補正予算としては過去最大の14号までを編成いたしまして、刻々と状況が変化する中で市独自の施策を必要に応じて機動的に対応してきたところでございます。これら施策として、国・県の補助事業、
地方創生臨時交付金を活用した単独事業を含めますと、コロナ対策といたしまして、総額45億5,000万円を投じてまいりました。
令和３年度、今年度は令和２年度からの繰り越し事業を含め、当初予算からコロナ対策を盛り込んだ予算としております。特に新たな局面として、住民へのワクチン接種を最優先事業として取り組み、早期の接種完了を目指しているところです。現在、65歳以上の高齢者への接種率、これは９月８日時点でございますが、１回目の接種率が90.7％、２回目の接種率が89.1％と目標となる率を達成。さらに、12歳から64歳までの住民につきましても、いち早く予約の受け付けを実施した結果、全体として１回目の接種率が72.3％、２回目の接種率が63.6％にまで達しております。引き続き、市民の安全を最優先し、気を抜くことなく取り組んでまいります。
このほか高齢者等の移動支援、また、飲食事業者への支援など、支援を必要とされる方に適切なタイミングで支援ができるよう機動的に対応してきたところでございます。引き続き、感染拡大防止、地域経済の回復のため、市民の皆様の安全・安心に全力で取り組むということでございます。
以上でございます。
○委員長（加納孝彦君） 本谷委員。
○委員（本谷宏行君） 持続可能な行財政経営に対して、方針の中で
行政経営プランにのっとり、経営視点を持って運営をしていきたいということでした。非常に財源確保についても挙げていただきましたけれども、やはりすばらしいいろんな府中市の発展のために施策を挙げていただいておりますが、やはりそういった、特に財源確保については、さまざまな方法で取り組んでいただきたいと思っております。
また、新型コロナウイルス対策について、合計で45億5,000万円を投入していただいております。引き続き今年度、令和３年度にも続いておりますし、また、部長から答弁もありましたが、やはりまだ引き続き、残念ながら府中市内でも陽性者がぽつぽつとではありますが、出ているような状況ですので、油断できないような状況だと私も感じております。
それでは、２回目に入らせていただきます。
これは冒頭、補足説明を豊田部長からしていただきましたけれども、中には重複する部分もあるように感じましたが、その点は御了承いただきたいなと思っております。
まず、大きな項目の三つ目、主要な施策の成果に関する説明書について、伺います。
令和２年度当初予算、主要な施策の成果に関する説明書では、総合計画及び総合戦略との整合性を明示しながら、事業計画と目的、事業実施内容とその成果、また、事業の評価と課題を踏まえての今後の実施方針について、内部評価を実施されております。
また、令和２年度重点事業は、先ほども掲げて説明していただきましたが、第５次府中市総合計画策定前に予算編成を行ったものだが、方針の潮流は一つであり、第５次総合計画策定後の令和３年度重点事業と第２次総合戦略にも受け継がれているというふうな記載がされております。なかなか、先ほども説明いただいたんですが、位置づけがわかりにくいなと感じております。
そこで、まず、第５次府中市
総合計画策定の背景と第２次総合戦略の位置づけ、令和２年度当初予算で示された主要施策の位置づけについて、改めてわかりやすく説明いただきたいと思います。
次に、第５次府中市総合計画、これは令和２年度から令和11年度までの10年間でありますが、この基本目標の実現に対する進捗状況や評価、あるいは市長の思いについてお聞きしたいと思います。
第５次府中市総合計画を実現するために五つの基本目標、紹介しますと、力強い産業が発展するまち、人・つながりが育つまち、活気・にぎわいを生むまち、安全・安心が持続するまち、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現と、そのほかに横断的目標として、選ばれるまち府中市の実現が掲げられました。
この令和２年度当初予算の主要施策は合計33事業、事業費の合計でいいますと約19億円、このうち新規事業が21事業、拡充事業が２事業、継続事業が10事業ですが、主な事業として市立保育所等整備事業補助金、地域密着型サービス拠点整備事業、これは上下町の旧三玉プロジェクトでありますが。府中市環境センター整備事業、また、旧クリーンセンター解体事業、駅周辺のにぎわい施設整備事業、これは府中天満屋２階の
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、また、府中版ネウボラのちゅちゅを含みますが、これは今年度、令和３年度７月にオープンしたところであります。中小企業振興に向けた産業連係室の創設等があり、また、スポーツによる魅力あるまちづくりについては、令和２年度には、未実施でありましたが、Ｂ＆Ｇ海洋センタープール更新整備と
芝生グラウンド整備事業については、先日、市長からも３年後をめどに実施というふうな発表をされたところであります。私たち創生会としても、その実現に協力していきたいと考えております。
一方で、令和元年12月末から中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症の対策に追われた年であり、府中市は、令和２年度においては、先ほども紹介ありましたが、数度の専決予算と補正予算を編成し、議会も共に迅速な対応に取り組んでまいりました。そうした中で、令和２年度はコロナ対策優先のために十分な成果を上げられなかった事業もあるように見受けられます。
小野市政になり、初めての予算編成に当たる令和元年度は、選ばれる府中市となるための将来ビジョンを描いた、言わば新たな基盤となる土づくり、種まきの年であり、続く令和２年度は、種まきから出た芽が力強く根を張り、成長するための取り組みを積極的に進められてきた年であり、新たに第５次府中市総合計画を策定し、計画から実行へと着実に進められてきました。目指すべき将来像である幸せ実感、力強さと優しさのある未来を創造するまち府中市の実現に向けてスタートしたばかりではありますが、令和２年度決算を踏まえて第５次府中市総合計画の基本目標の実現に対する進捗状況や評価、あるいは市長の掲げられた公約に対する達成度、その成果に対してどのように総括されているのか、市長の思いをお聞かせください。
最後に予算編成に向けて、お伺いいたします。
府中市では、今後、まちなか再生、グランドビジョンの実行、府中駅周辺の賑わいづくり事業、また、クリーンセンター、ごみ中継施設の整備事業でありますとか、そのほかにも公共施設の更新、また、維持管理などの多額の負担が見込まれる大きな事業が控えておりますが、総合計画に掲げたまちづくりの目標を達成し、選ばれるまちとなるための必要な投資であると考えております。今後も安定的持続可能な行政運営を進め、市民ニーズに応えていくには、限られた財源をいかに効果的かつ効率的に生かしていくかが鍵となります。
そこで、お伺いいたしますが、令和２年度決算を踏まえ、今後の予算編成に向けて、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
２回目、以上であります。
○委員長（加納孝彦君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは私からは、まず第５次府中市総合計画策定の背景、総合戦略の位置づけといった点についての答弁をいたします。
先ほど補足説明の中で主要施策の成果に関する説明書の中に一つ表がございます。ちょっと今から配信いたします。
この表は、一番左側、令和２年度の主要事業、そして真ん中が府中市総合計画・令和３年度の主要事業、そして右側が第２次総合戦略といったものの関連表になっております。
まず、府中市総合計画の柱立て、この真ん中の部分でございます。大きく五つ、横断的にはＩＣＴ都市ふちゅうということでございます。そういった項目立てに沿ったもので、府中市総合計画を策定。これは当然、
総合計画策定のときにも申しております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた動き、ＡＩ・ＩｏＴといったＩＣＴ技術の急激な進歩、若者を中心とした仕事や働き方、暮らしに対する意識の変化など、新たな社会潮流が生じている。そういった背景のもとで、こういった柱を立て、策定したものでございます。
右側の第２期総合戦略、これにつきましては、この第５次総合計画で定めた基本目標と連動いたしまして、府中市が主体的に取り組む施策のうち、地方創生に関する事業を取りまとめたものでございます。この総合戦略の目標につきましては、総合計画の基本目標と構成を同じくしています。
そして一番左、令和２年度主要事業、重点事業でございますが、令和２年度の予算編成時におきましては、この総合計画の策定をしておる、同時並行でしておることもございました。ですので、方針の潮流・背景等は同じものでございます。そういった中で、令和２年度の主要事業、予算編成、そして主要事業を定め、令和５年、これが第２期総合戦略にもつながっていくものでございます。
そしてさらに、この表にあります、さらに令和３年度の主要事業の柱、内容にもつながっているというふうに整理をしてつながりを持っておるということでございます。
○委員長（加納孝彦君） 小野市長。
○市長（小野申人君） では、私からは、第５次総合計画に対する進捗状況や評価、あるいは思い、また、令和４
年度予算編成に対してお答えさせていただきたいと思います。
せっかくの機会でございますので、少しお時間をいただいて、就任より取り組んできたこと、あるいは第５次総合計画の進捗なども交えて、お答えさせていただければと思っております。
私自身、就任時より府中市における課題の、一言で言えば先般の一般質問でも議論されたように、やはり人口減少の流れを緩和し、まちの活力を維持していくことだと考えておりました。そのためには、府中市には産業にしても農業にしても、また観光にしても教育にしても、府中市が秘めているポテンシャルを生かしていく必要があると考えており、その力を掘り起こし、また結集し、みんなで連携して、まちの活性化に向けて取り組んでいく覚悟で三つの柱、すなわち子供が元気に育ち、生き生きと活動するまち、また、活気と魅力があふれるまち、そして、みんなが元気で安心し、暮らせるまちを掲げ、国に先駆けエアコン設置や保育料の無償化に取り組んできたわけであります。
また、就任直後である平成30年７月には豪雨が発生し、この豪雨は、府中市で経験したことのない未曾有の災害であり、甚大な被害を受けたのは記憶に新しく、私自身、先頭に立って災害対処と災害復旧に心を砕き、前例にとらわれない発想で全力を尽くしてまいりました。同時に、この災害は毎年のように頻発するわけでありまして、いつ、どこで起きてもおかしくないという心構えと備えの大切さを痛感したところであります。
そういった思いを基に翌年の令和元年度においては、災害対処能力の強化を行うとともに、市民の皆様に身を守る行動を迅速に取っていただくための災害情報伝達の改善、あるいは避難所等の整備、また、自主防災組織を中心とする地域防災力の強化を図り、内水浸水対策として緊急的な措置を講じるとともに抜本的な対策として、内外の知見を集めた総合的な対策を構築したところであります。
また、先ほどから出ていますように令和２年度は、コロナに明け暮れた１年でありました。これまで経験したことのない未知のウイルスに世界中が悩まされ、収束が見えない中、感染者情報の提供のあり方や感染予防対策を検討実施する中、市民の皆様に一刻も早くワクチンが行き届くようワクチン接種体制を整えてきたところであります。改めて健康と安心が、市民生活、産業活動を支える土台であることを再認識し、コロナ感染予防、ワクチン接種に全力を挙げるとともに、医療サービスの提供体制、また、スポーツ、フレイル予防など健康づくりに取り組む決意を抱いたところであります。
一方、先ほど述べました就任時の課題意識から、人口減少や企業流出など待ったなしの状況下での閉塞感、これを打破するためには、積極的な施策展開が必要であり、このままでは、やはり府中市の未来は描けないという切実な思い、また、まだまだ府中市は頑張れる、市の活気・活力をいかに取り戻すかが大きな課題という思いから、これから未来を担う子供たちが、若者・女性を中心に府中に住み続けたい、住んでみたい、府中で働きたい、府中で学び、子育てをしたいと市民はもとより内外から多くの人や企業を呼び込み、選ばれるような府中市に転換する必要があるとの思いに至ったところでございます。
こうした選ばれる府中市を実現していく上で総合計画をはじめ、活気やにぎわいを生むまちづくりをするためのグランドビジョン、また、産業においては産業ビジョン、また、観光にぎわいの産業振興につなげる
観光振興ビジョンなど、具体的な方向性と戦略づくりを行うとともに、ＩＣＴ都市ふちゅうを実現するための市内全域の光ケーブル整備など、将来に向けた基盤整備も行ってきたところであります。
令和３年度は、これまでの計画を策定・実行してきたことを形として、実感していただくことをテーマに力強い産業、教育・子育て日本一、まちの魅力と市外からの人の呼び込み、安全・安心に向けて取り組みを進めているところであります。加えて、府中市のプロモーション、シビックプライドやブランディング、ＤＸにも取り組んでおり、こうした取り組みがマスコミに取り上げられ、注目されることにより、企業などから連携協定のオファーへとつながっていると考えているところであります。
また、今後に向けてでありますが、これまでたゆまず取り組んできたことが、内外からの注目や官民問わない連携へとつながっており、将来を見据えた取り組みである
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のオープン、また社会実験などの本格始動や
グランドデザインに輝いた各エリアのプロデュースの取り組み、「恋しき」の活用、ポムポム公園の整備の着手、また、稼ぐ観光、稼ぐ農業の確立、産業連係室の実働といった計画を策定・実行し、まさに形が見えてきたところであります。
今後に向け、重要であると思っておりますのは、何よりも市民の生活を守るために、まずはコロナ対策を念頭にワクチン接種の推進、災害対策に引き続き、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。あわせて、これまでの取り組みを加速していく必要があると考えており、大きなテーマとしては、安全・安心の基盤である持続可能な医療提供体制、あるいは浸水対策の具体化、また、国を挙げて取り組むことになりますカーボンニュートラル政策、また、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の第２期整備や市民プール、芝生グラウンド、抜本的な交通対策もあるかと思いますし、待ったなしの農業の再生などもあると思っております。こうした施策を進めていく上で、推進エンジンとなる市役所、市職員の体質改善、人材育成などに取り組み、市民の皆さんに寄り添いながらしっかりと取り組んでいく必要があると思っております。
○委員長（加納孝彦君） 本谷委員。
○委員（本谷宏行君） ３回目、最後になりますが、多岐にわたって市長から、いろんな実施をされた事業、また、残念ながら途中である事業、また課題も掲げていただきました。今後の、令和３年度引き続きでありますが、後期という言い方はあれですけれども、後半も引き続き、特にコロナ対策しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
私からは、質疑は以上でありますが、令和２年度の主要施策や重点事業については、付託される
決算特別委員会、各分科会にお任せいたしまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。
○委員長（加納孝彦君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時55分 休憩
午前11時５分 再開
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○委員長（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
続いて、創生会、田邉委員。
○委員（田邉稔君） ただいま委員長より、お許しいただきましたので、創生会、第17番議員、田邉稔が、９月決算総括質疑をいたします。
先ほどの本谷委員の質疑にもありましたように、今年度予算はコロナ感染対策の支出が大幅に増加していると。そういった中で、確かな財政運営を目指すことが言われていましたが、私は、そういった観点の中で、経常一般レベルでの財政の持続性の観点、それから、主要な施策の中の商工、教育、ＩＣＴについて決算総括質疑をしたいと思います。
まず、経常収支比率に関してですけれども、府中市は、令和２年度で経常収支比率が0.2％悪化して97.9％になっていますけれども、100％まで、あと２億円から３億円と。この２億円、３億円が、これからの府中市の財政の確かな運用にかかわってきていると思いますわけで、ここで中期財政計画で令和元年で98.2％、令和２年で98.7％とかなり悪化するような予想を立てていましたけれども、何とか98％にとどまらずに終わっていると。
そこで、とどまった要因について何が影響しているのかお聞きしたいと思います。
それで、先ほどのコロナ対策予算の関係からしますと、45.5億円とか実質的な増加が52億円という中で、そういった支出が今回の経常収支比率にどういった影響を与えているのかお聞きしたいと思います。
次に、地方税、市民税に関してですけれども、今回、唯一の自主財源である市民税で法人市民税が３億余円り減少しているのに対して、個人市民税は、逆に１％余り増加しているわけですけれども、こういった市民税の増減の背景・要因について、教えていただきたいと思います。
それから３点目、地方交付税でありますけれども、今回、地方交付税は１億2,500万円、地域社会再生事業費枠分として増加しています。これは地方公共団体が、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための財源になっているわけですが、今回、令和２年度で地域社会の持続性等の特定の目的を持って使われた分があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
次に、財産収入ですけれども、令和２年度で3,200万円ほど不動産売却によって1,000万円増加しているわけですけれども、公共施設等の統廃合の計画がなされて、統廃合によって遊休となった施設とか土地とか、そういったものが今後出てくるし、今出てきていると思うわけですけれども、土地の売却が今後進むのか、今現在進んでいるのかという点について、お聞きしたいと思います。
続きまして、人件費ですけれども、今回、一般会計全体では４億3,900万円と増加していると。その中で会計年度任用職員制度へ移行したことによる給与総額が増加したということですけれども、これは純増になっているのか、それとも国からの財政補填があったのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。
続きまして、扶助費と繰出金ですけれども、扶助費は事務的経費として経常収支を圧迫する要因となっていましたが、令和２年度に関して見ますと12億1,600万円から９億5,200万円まで２億7,000万円ほど減少しています。それは流れが変わったのか、その要因は何かをお聞きしたいと思います。
繰出金に関してですけれども、繰出金については、合計しますと31億7,500万円から32億8,900万円と１億1,400万円増加しています。それは減少した会計への負担もあったんでしょうけれども、どういった要因でそうなっているのか教えていただきたいと思います。
続きまして、施策に関して商工費用、その中の産業ビジョンに関して、先ほども話がありましたが、産業連係室がつくられて実際活動しているわけですけれども、今現在、先ほど説明がありましたように、企業内の生産性向上を含めた課題解決やいろんな機関との連携等をやられているということで、力を発揮していると思っているわけですけれども。私が思いますのは、今、製造業自体が転換点を迎えている中で、府中の主要産業である自動車関連部品、特に内燃機関のダイカストとか鉄鋳物に関連した加工を含めた中小企業の状況を心配しているわけでありまして、産業連係室が、今現在のワンストップ的な相談・解決部門から、ある程度超えて、府中市全体の新産業を見据えた形で司令塔として取り組むつもりはないのかに関して聞きたいと思います。
それから、教育費、ＧＩＧＡスクールで補正含めて４億円以上のタブレット端末含めた環境整備が行われたわけですけれども、これが今回コロナ禍の中で特に期待されているリモート授業を含めたそういった整備が、やはり肝心だと思うわけですけれども進んでいるのかどうかということと、それから、いち早く導入したということで、タブレットの活用の成果が現れているのか、どういうところに現れているのかについて質問したいと思います。
それから、最後ですけれども、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現で、光回線の敷設がありまして、河佐・協和エリアに整備されて地元の人が非常に喜んでいる状況があると思うわけですけれども、今現在というか普及の状況は、どうなのかということと、それから、今後Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0含めて、光回線が５Ｇの不可欠のインフラになると思うわけですけれども、府中市として、ただ単に設置しただけじゃなくて、今後、防災とか生活、利便性の面とかで、例えば従来から話題になっている個別端末、ＩＰ告知端末、そういったものを含めて活用する考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
１回目の質問は、以上です。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） まず、私から経常収支比率に関することと、地方交付税に関することについてお答えさせていただきます。
経常収支比率が悪化した理由につきましては、まず、経常収支比率については人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費に充てる一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合を示す指標でございます。このため、この指標の悪化につきましては、経常的に支出されるものが増加する、または経常的に収入される財源が減少することが、悪化の要因となります。
令和２年度につきましては、コロナによります市税の減少、そして、会計年度任用職員制度による人件費の増加、こういったことが主な要因となっております。
また、
中期財政見通しにつきましては、令和２年度の経常収支比率を98.0％と見込んでおりましたが、地方交付税といった一般財源の増加によりまして、結果として見込みよりもやや改善したということになっております。
また、コロナ対策関係の支出が一般経常収支に影響しているかどうかという御質問がありました。コロナ対策関係の支出としましては、そのほとんどを
地方創生臨時交付金で賄っておりまして、事業自体も臨時経費ということで処理をされるという性質のものですので、経常収支比率への影響はほとんどない状況でございます。
続きまして、地方交付税についてお答えいたします。
地域社会再生事業費枠というものがあるわけですが、こちらで普通交付税の算定方法の見直しがなされまして、令和２年度から地方自治体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための経費として、例えばですけれども医療人材の確保、地域公共交通の維持、地域の基幹産業である農林水産業の振興、相次ぐ災害に備えるためのソフト対策に備えた防災・減災対策といった、こうした地方からの要望に国が応える形で地域社会再生事業費が創設されたところでございます。
地域社会再生事業費は、人口を基準としまして、特に地域の人口減少率や人口密度などが低い地域に割増しが行われまして、普通交付税を算定する際の項目の一つとしてなっております。令和２年度の地域社会再生事業費枠につきましては、およそ１億3,300万円でございます。普通交付税の性質上、一般財源で、特定の事業に充当はしていないという状況でございます。
○委員長（加納孝彦君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） それでは、令和２年度の個人市民税及び法人市民税の増減の要因について、私から御答弁させていただきます。
まず、両市民税の税額の算定におきましては、個人市民税は前年１年間の所得、法人市民税につきましては、前事業年度の収益が算定基礎となりますので、増収や減収の影響は、次年度の税額に反映されるという仕組みになっております。
令和２年度の個人市民税におきましては、所得に応じて課される所得割は、前年度より約1,500万円増加しておりまして、そのため前年度より増収となったということでございます。このことから、税額算定基礎になっております令和元年度の個人所得に関して言えば、コロナウイルス感染症の影響は、まだほとんど受けていないと判断しておるところです。
続きまして、法人市民税についてでございますが、世界経済の動向の影響が大きい大手企業につきましては、令和元年度末から既にコロナウイルス感染症の影響を受けて、業績が悪化に転じていたこともございまして、令和２年度の法人市民税にも影響が出て、減収につながったものと承知しております。
ただ、法人市民税の減収につきましては、全てが企業等の減収によるものではございませんで、平成28年度の税制改正によりまして、法人市民税の税率を引き下げ、引き下げ相当分を国税である地方法人税の税率を引き上げするというような改正が行われまして、以後、段階的に法人市民税の税率が引き下げられてきたことも要因になっておると考えております。
ただ、税制改正による減収分につきましては、別途、法人事業税交付金として交付されておりますので、法人市民税の税収額というところだけを見ますと、この税制改正分も減少しておりますが、歳入のトータルとしては、税制改正分の影響は大きくないと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） 続きまして、財産収入につきまして、お答えいたします。
市が所有する遊休地につきましては、新たな財源確保や維持管理費の軽減を目的といたしまして、財産調査などを行い、積極的に売却に向けて取り組んできたところでございます。その結果、普通財産といたしましては、令和２年度に公売にかけた３件を含めまして、合計５件の遊休地が売却できたことから、およそ1,700万円の売却収入につながっているところでございます。
令和３年度につきましては、残りの遊休地につきましてホームページに施設情報を掲載するなどいたしまして、市内外に幅広く情報を発信することで売却を進めて、歳入の確保の一つとして取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、人件費、会計年度任用職員の給与総額と増加額について、お答えいたします。
人件費の大幅な増加の主な要因につきまして、これまで物件費に計上しておりました臨時職員の賃金を会計年度任用職員制度により、人件費のほうに計上することになったこと、そしてまた、臨時職員を会計年度任用職員に移行することに伴う給与のベースアップ、さらに期末手当の導入もありますので、そういったことが増加に影響しているものでございます。
また、会計年度任用職員の給与総額につきましては、およそ４億4,500万円ということで、昨年度の臨時職員賃金の２億9,700万円と比較いたしまして、およそ１億4,800万円が増加している状況でございます。会計年度任用職員制度の移行による人件費の増加は、国の方針に基づく全国的な傾向でございまして、令和２年度から普通交付税による財政措置が行われているところでございます。
それと扶助費、繰出金ということで、お答えさせていただきます。
まず、扶助費とは、主に児童や高齢者、障害者、生活困窮者などに対しまして、国や市の支援に要する経費のことでございます。国からの経済対策として困窮者への臨時交付金などを除くと、本市では近年、減少傾向となっております。
令和２年度につきましては、経常一般財源が減少した理由ということで、主に２点ございますのでお答えさせていただきます。
まず１点目、こちらについては、児童数の減少によりまして、乳幼児医療給付費や児童手当、また、児童扶養手当などの支給額が減少したことによるのが１点目でございます。２点目につきましては、保育料の無償化に伴う国からの財源につきまして、令和元年度については、地方特例交付金という形で国から交付いただいて、この交付金につきましては、経常一般財源として財政上、処理する性質のものでございました。こちらが令和２年度からは、子ども・子育て支援交付金という特定財源として交付されるよう、交付の仕組みが変わったというものでございます。
続きまして、繰出金についてです。繰出金の増加の大きな要因としましては、下水道事業会計へ繰出金が増加したということでございます。
下水道事業会計につきましては、令和２年度に特別会計から事業会計へ移行いたしました。そのことにより会計処理が独立したということで、当面キャッシュが必要になることで、昨年度よりもおよそ8,000万円増額しているものでございます。
その他の要因といたしましては、介護保険特別会計については、高齢者の増加に伴い3,000万円の増加、湯が丘病院事業会計につきましては、収益の減少を見込んで2,000万円の増となっており、結果といたしまして、およそ１億2,000万円繰り出し額が増加しているものでございます。
令和３年度の見込みといたしましては、介護保険特別会計や湯が丘病院会計への繰り出しの増加によりまして、増加傾向だと見立てをしております。今後の繰り出しにつきまして、国保会計や介護会計など、引き続きフレイル予防などを通しまして医療費や介護給付費の抑制に努めるとともに、水道事業、病院事業などの公営企業への繰り出しにつきましては、国の繰り出し基準に基づいた適正な額を算出いたしまして繰り出しを行うことで、財政規律を守っていくということで運営していきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、私からは、新産業への取り組みについて答弁させていただきます。
新産業創出へのチャレンジにつきましては、第５次府中市総合計画の基本目標である力強い産業が発展するまちの中で、グローバル化やデジタルトランスフォーメーションなどの経済情勢や社会潮流の変化に対応できる新たな価値を創造し、地域経済を牽引する力強い産業の成長や地場産業による新事業への展開について、積極的にチャレンジできる環境づくりを実現するための施策を、そしてまた、産業振興ビジョンにおいては、今後の産業構造の劇的な変化に対応するため、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの先端技術を最大限活用するための施策について掲げております。このように単なる生産性の効率化だけでなくて、新産業への必要についても認識しているところでございまして、令和３年度では、対事業者サービスに向けたＩＴ人材やオフィス誘致も着手しているところでございます。
さらに府中市では、既にドローン産業の人材、研究機関などが集まるドローンのまちを目指した取り組みを進めております。例えば本市において、一部全国で初となるレベル３の実証実験が行われたり、公立小中義務教育学校でのドローンを用いたプログラミング教室や民間主催のドローンレースが数多く開催されるなど、ドローンが活用され、認知度も高まりつつはございます。新型コロナウイルス感染症拡大のためオンライン開催となりましたけれども、９月１日には、府中市独自でドローンレースを開催したところでございます。
このようにドローンに関する取り組みが活発に行われており、ものづくりのまちの技術力を生かした産業連携や新たな産業創出に向けてのチャレンジが始まっているところでございます。こうした中、世界的潮流でもあり、日本でも国家レベルで進められている脱炭素社会への実現に向けた取り組みも踏まえておく必要があると考えております。
総論については、一般質問の中で既に御答弁したところでございますけれども、脱炭素社会の実現に向けた企業の挑戦を後押しするため、日本の次なる産業の成長機会を見いだしていく2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されております。脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ、次なる大きな成長へとつなげていく狙いが示されており、まさに脱炭素化は産業政策の観点からも重要な施策テーマでございます。グリーン成長戦略には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後産業として成長が期待され、かつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも、取り組みが不可欠と考えられている分野として14の重要産業分野を設定しているところでございます。
現時点において、府中市のカーボンニュートラルに対する取り組みは、まだ十分ではございませんが、今後、ゼロカーボンシティ宣言も視野に入れつつ、市としての取り組むべき大きなテーマとして考えているところでございまして、二酸化炭素実質排出量ゼロに向けた実現性・実効性のある取り組みについて、調査研究、検討を進める予定としているところでございます。
以上のことを踏まえますと、これらの大きな動きへの対応については、産業連係室による個別対応のレベルではなくて、市内部の横断的な連携はもとより、国や県の関係機関、経済界とも連携した対応が求められると考えます。
ただし、産業連係室が、この間、企業訪問等で蓄積した情報やつながりは多いに活用し得るものでございまして、産業連係室もその連携の一主体としてかかわるべきである。このように考えているところでございます。
○委員長（加納孝彦君） 門田
学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） では、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について、説明いたします。
現在のところ府中市の学校では、登校が可能な状態でありますので、リモートによる授業を学校全体で実施するといった状況にはありませんが、仮に臨時休校等になった場合、学校と家庭をオンラインでつなぎ、授業を行うことができる状況にまでは、準備は整っております。実際、不登校児童・生徒の個別のケースに応じて、あるいは新型コロナウイルス感染症に関連する欠席の場合など、Ｍｅｅｔと呼ばれるビデオ会議システムを活用したオンラインでの授業配信を行っているところでございます。
配慮事項としてとなりますけれども、低学年の児童が周囲からの支援なく１人で操作できるかについて、より丁寧なサポートも必要と捉えておりますけれども、全児童・生徒が家庭にいるケースで、全ての学校において授業者とリアルタイムで双方向のやり取りを確認していくといった段階にありまして、現在、府中市立全学校で双方向通信状況等を把握するための一斉オンライン双方向テストを実施している状況にあります。各学校から、その結果を現在収集しているといった状況でございます。
その次、具体的な活用の成果でございますけれども、昨年11月から導入したこともありまして、端末の利活用の優れた実践事例が紹介されたり、教職員間で共有されたりといったステージにあると受けとめております。
まだ取り組み途上の報告とはなりますけれども、活用の成果としましては、例えば授業支援ツール、ロイロノートと言いますけれども、これを活用し、一人一人の児童・生徒の思考や意見を可視化・共有化する授業改善が進んでいること。また、わからないことや興味があることをみずから調べ、主体的に学びをつくっていく姿勢の向上、これらが見受けらえること。続いて、校外学習場面でみずからの学びに必要な情報を積極的にカメラ機能等を使って収集し、編集する学びの広がりが生まれていること。また、体育で見学する際には、これまではもう見学のみではあったんですけれども、これがクロームブックを使って学習記録者として参画するという学びが生まれていること。さらにはＩＣＴ支援員の活躍により、今私が述べましたような取り組みの授業記録が、映像化も含めて蓄積されつつあるといった状況にございます。
府中市としましては、全児童・生徒にクロームブック用、校外学習に活用できる手提げかばん、あるいは御家庭での充電アダプター、これらを整備しておりますので、クロームブックを家庭に持ち帰って、学校から配信されたシートを家庭学習として取り組んだり、また、この夏では、科学研究にクロームブックを活用したりといった事例もあります。
もう一つつけ加えれば、夏休みの宿題、写真日記というものを取り組んで、これに対してクラスメイトがコメントをつけるといった学びの共有化も図られているという報告を受けております。
今年度中には、教職員のアンケート等を実施し、１人１台の端末の活用による成果と課題を明らかにし、また、改善を図っていきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 桒田
情報政策課長。
○
情報政策課長（桒田貴之君） 私からは、光回線の整備状況並びに昨年度３月に整備が完了いたしました河佐・協和エリアの加入申し込み状況につきましてお答えいたします。
まず最初に、光回線整備事業の振り返りで申し上げますと、本整備事業は、ＩＣＴ化の後れによる産業及び市民生活における機会喪失という危機感を市長がお持ちになられ、令和元年度から本事業を進めております。
当時の状況で申し上げますと、河佐・協和地区の空白地帯をはじめ上下・府中地域においても、中心地域とその周辺整備にとどまっておりました。そうした中で昨年度、整備を行いました河佐・協和エリアの第１期工事につきましては、３月に工事を終え、既に利用が始まっておりますが、８月時点で光回線加入申し込み状況につきましては、現在のところ、河佐エリアで148件、協和エリアで169件のお申し込みをいただいております。通信事業者が、今後５年間で見込んでおります予想事業数で申し上げますと、世帯数に対しまして約40％の加入需要数が見込まれておりますが、現在のところ30％のお申し込み状況となっております。
続きまして、今年度、国の補正予算の活用により当初の整備完了予定を３カ月前倒しし、整備を進めております上下エリア、その他、上山・荒谷エリアなどの整備状況についてですが、こちらは総延長106キロメートルに対しまして、現在のところ約80キロメートルの光ケーブルの敷設が完了いたしております。12月末完成に向け、着実に整備を進めております。
今後とも一般家庭での利活用につきましては、民間事業者と連携を行う中で、加入促進に努めるとともに、さらなる行政施策による戦略的な加入促進策の検討が必要であると考えております。
○委員長（加納孝彦君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 今後の行政としての光高速回線の利活用についての考え方を申し上げます。
まず、インフラそのものといたしましては、光回線の整備の市内全域が完了いたしますと５Ｇ基地局整備拡充が、より広範囲に可能になってまいりますので、５Ｇの高速で低遅延といった技術的な特性を生かした新しいサービスの選択肢が広がってくると考えております。
また、国の掲げておりますデジタル手続法でうたわれている、１、デジタルファースト、これは個々の手続サービスが一貫してデジタルで完結すること、２といたしまして、ワンスオンリー、一度提出した情報は、再度提出することを不要とする、３、コネクテッド・ワンストップ・サービス、民間サービスを含め、複数の手続を
行政サービスをワンストップで実現するなどの実現に活用できるよう研究してまいりたいと考えております。全てではございませんが、これらの考え方については、一般質問の答弁の中で申し上げました新しい市民総合窓口の形を企画する中で活用を検討してまいりたいと思っております。
現状の光回線を活用したインターネットを初めとしたサービスへの加入促進に関しましては、民間通信
会社の営業努力やインセンティブが主な加入促進のドライビングフォースになっておりますが、それだけではネットワーク網の戦略的な活用とは言い難く、行政が施策として展開する
市民サービスのイネーブラーとしての活用するべきであると考えております。まさに田邉委員御指摘のとおりと認識しております。
本年12月末で府中市の各エリアを網羅する高速ハイウェイができ上がるということになりますが、その概念に立脚すれば、例えば災害時に代表される市民、個人、世帯との命を守る双方向の情報のやり取り、高齢者へのパーソナライズされたフレイルプログラムの展開、日常的な健康情報の収集や情報を介した介護と医療との連携など、その可能性はいろいろと膨らんでくるかと思います。
なお、委員おっしゃいました告知端末などについては、告知だけではなく、介護や健康などの分野も含めた複合的な機能のものを考える必要があるのではないかなと考えております。いずれにしろ、対象世帯、形態などしっかりと検討してまいりたいと思います。
また、遠隔医療やモバイル診療などは、既に実用に供するレベルになってきつつありますが、医療報酬制度の適正化など、制度面での検討も必要になってまいりますので、ＤＸというよりも医療行政そのものの改革というアプローチが必要であると考えております。
農業ＤＸに関しても、一般質問の答弁でもございましたけれども、生産面に限らずロジスティクス、販売、ブランディングなど、総合的なアプローチが必要であると認識しておりますので、担当部門と連携し、早急に計画に落としていきたいと思っております。
教育や学びについても大きく変化していくものと思われますし、先ほど申し上げました
行政サービスにつきましても、従来の姿から大きく変わった形で成長できる可能性があると思っております。
さらに、産業及びビジネス分野でのネットワークのさらなる高度な活用についても産業連係室、近畿大学などを含めた関連部門と連携してまいりたいと考えております。
これらのいろんな分野のところにつきましては、正直申しまして具体的なアイデアがあるものもございますが、まだまだ抽象的なものもございます。行政全体として、横断的な試みとして企画検討を実践してまいりたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 田邉委員。
○委員（田邉稔君） 詳しい説明ありがとうございます。時間が迫っていることですので、少しだけ追加で質問させていただきます。
地方交付税に関しまして、個人市民税が、来年は所得減を反映して少なくなる等で、収入額自体が少なくなると思うわけですけれども、それに伴って地方交付税が少しは上がるのかどうか、その辺ちょっと技術的なところなんですけれども教えてください。
それと、地方交付税に関してそういった枠が、地域社会再生事業枠分が一億二、三千万円出たということですけれども、最近、町内会要望レベルの予算がなかなかひねり出せないということがあるんですけれども、そういった事業枠分を町内会が要望する生活道路の改修等へある程度回せないのかどうか、教えていただければと思います。
それと、会計年度任用職員に関して、１億5,000万円程度ふえているわけですけれども、今後は臨時職員という考えではなくて、会計年度任用職員自体の人件費を効果的に削減なり、任用するということで業務含めた改善、会計年度任用職員に焦点を当てた、そういった改善を進める必要があるんじゃないかについて、どう思われるでしょうか。
それと最後に、産業ビジョンに関連して、今、産業連係室と、今後は市内の横断的な連携として新産業、ドローン、カーボンニュートラルを含めて推進していくということなんですけれども、それを推進するに当たって、以前、市長を含めて答弁されていた推進機構、市内全体で産業を盛り上げるという意味での中小企業振興条例の制定等は考えられ、再度、促進する必要はないのか、その点についてお伺いします。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） まず１点目、地方税のところで減収した場合に交付税の仕組みとしてどういうふうな関係かということの御質問をいただきました。
法人市民税等、地方税の減収につきましては、その分、基準財政収入額が減るわけでございますので、地方交付税の仕組みとして交付税のほうへ反映されていくと。交付税の中で処置されてくるということでございます。
もう一点、次、地域社会再生事業費ということで、普通交付税の仕組みの中で新しい枠ができたというところで、そちらを町内会などへ活用ができないかという御趣旨の御質問をいただきました。
まず、制度といたしまして、こちら地域社会再生事業費枠ですが、これはあくまで普通交付税の算定をする過程の一つの項目ということで、国が新しくつくられたものでございまして、まず、制度創設の趣旨、ちょっと先ほどと繰り返しにはなろうかと思いますが、趣旨といたしましては、医療人材の確保とか地域公共交通の維持など、そしてまた、地域の防災・減災対策といった、こうした地方が抱える課題、こういったものをするために何とか交付税の財源へ反映できないかという地方の要望を受ける形で、地方の使える一般財源としての地方の固有財産である普通交付税へ反映させていくと。そういった中で創設されたものでございます。そういった財源の性質上、特定の財源に限定して算出してあるというものではございませんので、いずれにしても活用としては一般財源で活用していくようになります。
それで、田邉委員おっしゃっていただきました自治活動の維持や地域の課題解決に向けた地域づくりを進めることについては、人口減少が進む中で、今後ますます重要になると考えております。地域によって抱えている課題や重点的に取り組みたいことなども異なると思っておりまして、こうした課題の解決や支え合い、地域づくりなどの取り組みの後押しができるように、一般財源で行う事業の財源も含めまして活用していくことになろうかと思います。
町内会に限らず各種団体におきましても担い手の減少、高齢化、そして固定化などが進みまして、従来の組織の仕組みを転換していく必要もあるのではないかと考えております。地域それぞれの団体が、個別に活動するのではなくて、例えば地域で課題解決の取り組みを進めるため、町内会をはじめ地域の各種団体がかかわってさまざまな主体が協同して持続可能なまちづくりを行っていく。まちづくり協議会のような組織づくりや、そうした団体に対する補助なども検討していきたいと考えてございます。
府中市では、地域課題解決の仕組みを考えていく中で一括交付金の導入調査も行っておりまして、今後、町内会などのニーズもお伺いいたしながら、経済的な支援のみだけではなくて、助言、人的支援、そういったソフト面についても検討していきたいと考えているところでございます。
○委員長（加納孝彦君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君） それでは、続きまして、人件費の圧縮、それから会計年度任用職員の人件費の圧縮についてお答えさせていただきます。
このたび令和２年度の決算におきまして、特徴的なことといたしまして人件費の増加というのはございました。さきに御質問いただいております中でもございましたし、また、財政課からお答えさせていただいた中にもございましたが、会計年度任用職員、この制度が創設されたことにより、このたび大きく人件費が増加したものでございます。
この会計年度任用職員の制度と申しますのは、非正規職員の任用根拠の明確化、また、給料・手当などの処遇改善という社会的問題の解決を図るために行われたものでもございます。そして、国からの交付税の措置もございます。
また、人件費全体で申しますと、職員制度の改正、それから給与制度の改正、業務量の増減、業務内容の変化などにより、年により増減するものでございます。年によりましては、一時的には増加することもございます。
しかしながら、幾らでも増加してもよいというわけでもなく、人件費の圧縮につきましては、当然のことながら考えていかなければならないことと思っております。
また、人件費といたしましては、会計年度任用職員の人件費のみならず、正規の職員も含め、全体の人件費を考えていかなければならないと思っております。そのため事務の効率化、業務委託、業務の見直しなど、さまざまな手法により全体の人件費を抑えていきながらコントロールしていかなければならないと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 宮商工労働課長。
○商工労働課長（宮康展君） 中小企業振興条例の件につきまして、答弁させていただきます。皆様も御周知のとおりでございますけれども、本市では、多種多様な中小企業、それから小規模事業者の皆様が、市内事業者の大多数を占めており、地域経済と雇用を支えているなど、欠かすことのできない存在でございます。まちづくりの重要な担い手である中小企業等の振興が不可欠であると考えております。
その振興の指針となる中小企業振興条例につきましては、令和元年から産学官連携による制定に向けた議論を基に、来年の３月議会の提案を目指して準備を進めているところでございます。この条例は、中小企業、小規模事業者の自主的な努力を基本にしつつ、中小企業及び小規模企業が育ち、飛躍することができる環境を地域全体で整備することにより、中小企業等が元気になることで市民の豊かな暮らしが実現することにつながっていくといったような趣旨でございます。
また、この条例とあわせまして、現在の府中市の産業界を取り巻く課題の把握や解決策についての議論、例えばカーボンニュートラルに対応するための取り組みなどをはじめ、将来に向かってものづくりの強みを、さらに大きな強みに変えていくための建設的な議論を行う仕組みづくりも必要であると考えております。この条例が、変革とチャレンジに取り組む中小企業等の道しるべとなり得るようしっかり内容を詰めていきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 昼食のため休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
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午後０時３分 休憩
午後１時０分 再開
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○委員長（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
田邉委員。
○委員（田邉稔君） 続いて、３回目の質問を４点だけさせていただきます。
まず第一は、先ほど財産収入で売却計画に基づいて、令和３年含めて情報発信していくというのがありましたけれども、売却でなしに長期借地となっている公共施設の土地について、特に周辺部については、地権者の考え方も変わりまして手放してもよいとかそういう状況に変わっているんじゃないかと思うわけですけれども、そういった公共施設の賃借状況を見直して、そういった長期借地について土地等を市が買い入れを進めてみれば、かなり長期的レベルの市の負担軽減になると思うわけですけれども、そういった部分については考えていないのかまず１点。
続きまして、先ほどの地域社会再生事業費枠分について、一般財源であるので直接結びついてないということで、なかなか道路改善等にそのまま充てるのは難しいようですけれども、市として、回答にありましたようにまちづくり協議会等の自治会の活動に対して、地域課題の解決を目指すところへ協力していくというふうな方向性があったわけですけれども、このまちづくり協議会等に対して、ある程度、組織を前提としてそこに配付するというのは、どういった進捗で、いつぐらいにそういった配付ができるような仕組みができるのか。その辺計画等がありましたら教えていただければと思います。
それから、３点目で、産業連係室に関してですけれども、回答の中で技術力を生かして脱炭素とかクリーン戦略とか2050年のカーボンニュートラルとか、そういった話がありましたけれども、府中の企業、大手のリョービにおいては、そういった2030年以降のＥＶ化等を目指した動きが
会社内部でできつつありますし、北川鉄工所においても新たにＤＸ推進本部をつくって、そういったＩＣＴ含めた体制をつくりつつあると。中小においては、まだそういった研究開発、マーケティング含めて体制ができていないと思うわけですけれども、産業連係室がそういった新産業に向けて、府中の今後の産業の活性化のために主導的な役割を果たせないのか、その点について産業連係室の役割をどう考えているか、考えられている範囲でお答えしていただけばいいと思います。
それと、４点目ですけれども、光回線を周辺部へしつつありまして、回答の中でインフラとして光回線を５Ｇの整備の中で新しいサービスが可能であるということがありましたけれども、先ほどの産業連係室との関係ではないですけれども、今後の府中の産業を盛り立てていくためには、そういったインフラを産業誘致とか産業活性化とか含めて利用していく必要があると思うわけですけれども、５ＧとかＩＣＴの活用になりますと、周辺部であろうと都市の中心部であろうと時間的な格差というのは関係なくて、活用できると思いますけれども、今後のことになりますけれども、そういった光回線のインフラを産業の振興にどのように役立てようとする構想がありましたら、教えていただければと思います。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、私から長期借地とか買い入れが可能な不動産についての御質問いただいた件に関しまして、お答えさせていただきます。
借地につきましては、平成23年になりますが、借地縮減推進方針を策定いたしまして、原則、新規借地の禁止、既存借地の変換または買収を推進しているところでございます。特に学校や公民館といった恒久的に使用を予定している施設の土地につきましては、本来、借地の形態があるべき姿ではなく、また、長期間に及ぶ借地は、委員御指摘のとおり長い目で見て財政を圧迫することにつながりますので、将来的には市の所有とすべきであると考えております。そのため公共施設等総合管理計画の個別施設計画、それぞれの施設について計画をつくりまして、それに基づいて今後も維持する必要があると見込まれる施設につきましては、優先的に買収を行うと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 残り三つありましたカーボンニュートラルとか中小企業振興に向けての産業連係室の役割でありますとか、町内会の、これからどういった形を描いていくのかというお話。それから光ケーブルについて、これからの企業とか産業面での活用策、この３点について。全部具体的に何か事業的なことで固まっとるということではないんですけれども、当面こんなことができないかというレベルも含めましてお答えしたいと思います。
まず、町内会、いわゆる自治組織についてです。これは土井委員の御質問、あるいは３月議会等々含めまして、いろいろと幾らかイメージ的なものをお答えさせていただいておりますけれども、考え方としましては、先ほども御答弁ありましたように府中市内70の町内会がありまして、大きい町内会もあれば、もうなかなか小さくて、このままずっとやっていけるのかどうか、こういったそれぞれ抱えている課題もありますし、また、いろんな町内会として取り組む、地域と取り組む話につきましても、見守り的な話でありますとか防犯灯的な話でありますとか集会所の問題、それぞれ抱えているところがあります。
こうした中で、まず、お金の出し方の話でいきますと、これまでは、これこれに対する経費ということで積み上げ的に出しておりまして、それらを要は事業費補助的な形で、精算方式ですから使わんかったら返してくれみたいな中で、いただいた側から、じゃあまあ全部もらったんだから使わないけんとか、あるいは本当はこっちのほうにもっとお金を充てんさせて振り分けたいけれどもそういったメニューがないとか、こういった少しもっと柔軟的な、あるいは地域として使いたいほうへ充てるべきじゃないかと。こういった声なども聞いておりますし、また、町内会の抱える課題につきましても大小いろいろある中で、教育のこととか防犯のこととか防災のこととかいろいろあると思います。
こうした中で、お金の使い方の話と地域課題をそれぞれが取り組んでいくとかいったことを考えていく中で、一つヒントになっていますのは、例えばですけれども福山市がやっておられるような町内会は町内会として終わりだと思うんですけれども、それとは別個に地域づくり協議会的な、もう少し大きなＰＴＡが入ったり防犯組織が入ったり、民生委員さん、福祉的な役員さんが入ったり、こういったものが一つの連合体のような形で、もう少し大きな単位で取り組むということができないか。そうしたことに対して、これまでの積み上げ型の補助金ではなくて、我々が国からいただいておる普通交付税のように一括でお金を出す。あるいは呉市などでやっておりますけれども、地域として何かチャレンジしたいということに対して応援補助金的なこともあろうかと思います。
そういったお金の使い方と、実際にそれを地域としてそれぞれの社会福祉協議会が、町内会が、ＰＴＡがとかで別々ではなくて、一緒になって地域のことを考えて取り組んでいく。そういったことができないんだろうかというもくろみは持っておりまして、ただそれが、ある程度それに近い形を取り組んでおられる町内会連合会もあると思うんですけれども、府中市内全域でそれが一遍にできるかどうかも含めまして、まずは町内会の役員さんとか含めて、そういう方向性へ向かうことがどうかとか、どういったところからできるかとか、これは行政から押しつけということではなくて、丁寧に対話しながら進めていくようなものだと思っております。
そういうことですので、いつまでにとかという、なかなか期限切っての話にはならないかと思いますけれども、これからの将来展望というのは共有しながら、議論を深めていく話かなと思います。
次に、カーボンニュートラル政策とかを含めまして、産業連係室の役割でございますが、委員おっしゃっていただきましたようにカーボンニュートラル、例えば本当にＥＶカーになることが府中市の部品メーカー、製造業関係についても大きな構造転換にさらされるような話だと思いますし、それらにつきまして、大企業については取り組みが進めている、その系列も含めて、ではないかと思っております。そうした中で中小企業としては、これの何をビジネスチャンスにしていかなきゃいけないか、あるいは新しい産業の波に乗るにはどういった対応をしていかなきゃいけないか、こういったことというのは本当に大事なことだと思っております。
そういったことにつきまして、今本当に府中市レベルでどういうことをすればいいかは、本当に模索の段階だと思っておりまして、県レベルでやられるお話、あるいは国全体の中で取り組むお話、そういった中で、府中市として何ができるんだろうかという、今まだ問題意識の段階であります。
ただ、ずっと手をこまねいていてはおくれるということもありまして、一般質問でもお答えしましたように、今後の総合的な対応の政策のテーマの一つに取り上げながら、部局横断的に考えていかないけんのじゃないかと思っております。
そういう意味で、産業連係室だけが何かできるとか、産業連係室だけで何かできるということではないと思っておりまして、市役所全体として政策レベルで考えていく中で、まさに現場の課題という中で、産業連係室からいろんな各それぞれの企業さんの抱えてる問題とか課題、悩み、こういったものをまたフィードバックしながら一緒になって考えていくことであります。産業連係室だけでどうにかなるということではないと思います。
次に、光ケーブル関係です。これもなかなか整備の意思決定前は、県内でも一番おくれているぐらいのところでございました。議会の皆さんの後押しもいただきながら、この３年かけて、ようやくここまで来たところでございます。この光ケーブルも、国の新しい公設民営型という新しいタイプに乗っかって、ちょうど時期を得た形で、しかもいろんな交付金も活用しながら前倒しして12月、年内には整備としては完成するところが来ます。
この光ケーブルの目的ですけれども、単におくれていたから入れたということではなくて、まさにこれからのＩＣＴとかそういった時代をにらんだときに、生活レベルももちろんですけれども、産業レベルとしても必要不可欠な基盤ではないかという中で取り組んできたところでございます。
ようやく整備して、これから加入促進ということですけれども、市民の皆さん、御家庭のほうにユーザーという点もあるんですけれども、もう一つは、委員御指摘のような、お話しのような、企業の皆さんに本当に使っていただきたいということを考えていかなければならないと思っております。
こうした中で、今年度の当初予算では、光ケーブルと絡めまして、外からＩＴオフィスとか、そういったところで光ケーブルの敷地内整備だとかについては、県の助成制度を連動して、県内でも一番長い期間の補助制度を使いました。次は、既存のというか、元からおられる府中市内の企業の皆さんにも使っていただけるように、これも産業連係室も含めてなんですけれども、
ＩＣＴリテラシーとかそういった中を通じながら、個別個別の課題を聞きながら、具体に市としてどういった後押しができるのか、応援ができるのか、そういったことを考えながら、整備ができておしまいではなくて、本当にビジネスチャンスにつながるように、あるいはカーボンニュートラルもありますが、そういった次の時代に向けて、府中市内の企業の皆さんが生き残れるように、しっかりと考えていきたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君） 続いて、市民クラブ、水田委員。
○委員（水田豊君） それでは、市民クラブの水田豊でございます。
決算総括質疑を行います。
７点通告しておりますが、午前中の答弁とか一般質問での答弁でいただいた答えもありますので、割愛する部分もあります。順次質問していきたいと思います。
まず１番目、市税収入の今後の傾向ということで、個人市民税が増、法人市民税が減となっているということで、これも田邉委員の質問に対して答えをいただきました。ということでは、私は、令和３年度以降の傾向についてお聞かせ願えればと思っております。
２番目、経常収支比率についてでございますが、これも先ほど御説明がございました。従来物件費で上げられていたものが、人件費、会計年度任用職員等の人件費等がそちらに移って、数字的には少し悪くなっているというようなお答えでございましたが、来年度以降の改善の見込みについて、お伺いしたいと思います。
３点目、小野市政の目標と財源の確保ということで通告いたしておりました。これはけさほど総務部長から補足説明していただいておりますので、重点施策の進捗状況、結果などの評価については割愛させていただきたいと思います。
今後のことなんですけれども、こうした小野市政の特徴を出すための、それを確保する財源をどう確保するのかについてお聞きしたいんですが、これは後ほど
財政調整基金の今後について聞きますので、そことあわせてお答えをいただければなと思います。
４番目が、地方消費税交付金でございます。地方消費税交付金という項目があって、交付額が１億5,000万円、21％伸びているということでございますので、この原因はどこにあるのか。そしてまた、伸びているということですから結構なことなんですが、この傾向は今後も続くのか。コロナの影響が出るのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
５点目が、桜が丘団地の借金返済と市の財政運営に対する影響をどう見ているかということでございます。ここには病院の繰り出しについても項目を上げていましたが、これは一般質問で答えていただきましたので、病院のほうは割愛させていただきます。
桜が丘団地の借金返済については、国の無利子融資が、数字が間違っていたら訂正いただきたいんですが、７億6,000万円ですから、これが昨年2020年度で終わっているということで、後は民間からの融資、これも30億8,000万円だと思いますが、これもちょっと数字、また訂正いただければと思いますが、これも３年後の2023年度には完了することになっています。
しかし、現在、昨年３月までの団地の販売数は、全区画357のうち、売れているのが216区画になってまして、約６割を販売しているということで４割が残っていると。ですが、売れればいいんですけれども、現在のコロナ禍の状況を見れば、売れ残るだろうというのが予想できるということですね。それで、現在の状況と今後の見通し、それから方針について伺いたいと思います。
これも団地販売、桜が丘団地の販売計画については、一度全体的な総括をすべきだということはずっと言っておりました。それで、まだ、現在では販売することに全力を挙げているので、いまだそういう総括的なものは考えていないと、これまでのずっと答弁でございましたが、３年後には民間からの融資も終わるということで、一つの機会、時期ではないかと思います。重ねてお聞きしますが、この桜が丘団地の販売計画についての総括的な議論をやるつもりはないのかについてお伺いしたいと思います。
６番目、投資的経費の方向性ということで、今後の府中市の大きな投資案件と財政の確保の見通しとかということを通告しておりますが、投資案件のうち、プールの建設については一般質問で答弁がございました。プール以外に何か大きなものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
それから最後、
財政調整基金の今後ということで、令和２年度の決算を踏まえて、ことし３月の議会に
中期財政見通し、令和３年から令和７年度ということで示されました。その見通しを見ると
財政調整基金は、令和６年度末に７億円になるという推計でございました。ということで、この令和２年度の決算を踏まえて、この財政見通し、
財政調整基金の今後については変化があるのかどうかでございます。
また、
財政調整基金が、この４年間の小野市政の財政基盤の一つになったことは間違いないと思います。それが減少していく中で、今後の財政確保のあり方について、お伺いできればと思います。
○委員長（加納孝彦君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） それでは、私から今後の市民税の動向について、御答弁させていただきます。午前中の答弁で、令和２年度については所得割が増加していたというお話をさせていただいたんですが、ことし６月時点での今年度の個人市民税の見込みにおいては、所得割は約6,400万円減少しております。そして、全体の額でも約6,500万円減少している状況でございます。これにつきましては、コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等の経営状況の悪化が、令和２年の個人の所得等に直接反映されたことと捉えておるところでございまして、今年度の個人市民税につきましては、ここ数年の微増状況から、若干の減少傾向に転じるものと予測しておるところでございます。
次に、法人市民税の動向について申し上げます。
法人市民税については、多くの企業等が、令和２年当初からはコロナウイルス感染症の影響を受け、経営状況の悪化の傾向が見られますが、先ほど申しましたように全事業年度の収益が税額算定基礎となることから、その影響が、税収に大きく反映されるのは、今年度の法人市民税であると承知しているところでございます。そのため今年度の当初予算につきましても、令和２年度の決算額から、さらにマイナス約30％程度の予算編成をしておるところでございます。
ただ、市内の企業の動向を見ますと、自動車業界の影響が大きい鉄鋼・非鉄金属業や外出自粛により大きな打撃を受けている飲食業等、一部業種を除いては、全般的にマイナス幅の縮小傾向が見られております。
また、市内大手企業の決算短信を見させていただきましたが、経営成績は好調に推移しているように見受けられまして、一部に不安要因はあるものの、今年度は改善の傾向が継続しているというふうに判断されることから、ことしの企業の経営状況の回復状況が、令和４年度以降の法人市民税に好影響を与えるのではないかと予測しております。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、私からは、桜が丘団地の関係以外の部分についてお答えさせていただきます。
まず、経常収支比率の今後でございます。今後につきましては、しばらく公債費の上昇によりまして悪化傾向が続く。当初予算の見通しでも示させていただいておりますとおり98％台をしばらく見込んでおります。98％台をピークに改善していくものと見立てをしております。
いずれにいたしても、できるだけ経常収支比率を低く抑え、限られた財源を政策的事業に活用できるよう、引き続き新たな歳入確保として歳出の見直しに取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、地方消費税交付金、このことについて伸びている要因ということにお答えさせていただきます。
令和２年度に交付額が増加した要因につきましては、令和元年10月に消費税率が引き上げされました。それによって、令和元年度は、税率引き上げ分の影響が半年分であったということでございます。
令和２年度分については、税率引き上げ分の影響が通年化したというところで、額が伸びているものでございます。今後の傾向につきましては、全国的にコロナの影響による消費の落ち込みなども想定されることから、若干、地方消費税交付金への影響もあるのではないかと考えております。
続きまして、投資的経費のプール以外のところということで、お尋ねいただいております。今後の投資につきましては、総合計画に掲げます、まちの将来像、こちらを実現するためにさまざまな面から積極的に行っているところです。ハード面だけではなくて、人材の育成、あと専門人材の活用、また、戦略的な広報でありますとかソフト面への投資にも力を入れることで、ハード面とあわせまして、より効果的な取り組みにつながるものと考えております。
委員御質問のハード面のところについて、今後、府中市が予定しております投資事業について、ちょっと主なものを御紹介いたしますと、市の新たな魅力づくりのための事業といたしまして、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の改修、そして、「道の駅 びんご府中」の周辺整備、市民プール、あと図書館周辺整備であるとか、こどもの国の公園、「恋しき」の改修、翁座の耐震化、あと上下運動公園の芝生化など、こういったものを考えているところでございます。
また、住民生活に不可欠な衛生施設の整備事業といたしまして、環境センターの解体、ごみ処理中継施設の整備、こういったものも想定しているところでございます。
こうした事業につきましては、財政見通しに反映しているわけでございますが、道路事業なども含めますと、年間およそ例年10億円から30億円の規模感というふうに投資的事業を見ております。単年度に財政負担が集中しないように、実施時期をできるだけ平準化しているところでございます。
財源の確保につきましては、国の補助制度を最大限に活用しつつ、市の負担分に過疎債を充当して、実質的な市の負担を最小限に抑えていくことで対応しているところでございます。
続きまして、
財政調整基金の推移に大きな変更はあるのかというところ御質問いただきまして、それとあわせまして財源の確保についてもということで御質問をいただいております。本谷委員のところと重複いたすところもあると思うんですが、財源の確保につきまして、考え方については経営プランに基づきまして事業見直し、業務プロセスの改善であるとかＩＣＴの積極的な活用による効率化とか、民間の活用、いわゆるトータルコストの視点で経費の、見直しをかけていくと。そういった取り組みの中で財源を確保していきたいということでございます。
財政調整基金をちょっとお答えいたしますと、
中期財政見通しでの
財政調整基金残高につきましては、令和２年度末で26億1,000万円、令和７年度には７億5,000万円と見通しを立てているところでございます。令和２年度決算を受けまして、令和２年度末の
財政調整基金の残高についてはおよそ26億4,000万円となりまして、
中期財政見通しでの見立てを若干上回るという結果でございます。
今後の見立てというとこでございますが、今議会９月補正後の令和３年度末の残高見込みについては20億7,000万円となりまして、
中期財政見通しの17億6,700万円と比べまして、およそ３億円増加となっております。
今申し上げた数字は、まだ年度途中のものでありますので、今後の補正予算の状況によりまして連動していくということでございますので、断定的なことは言えませんが、中期見通しのときと比較すれば、若干の上方修正をかけることになるのではと考えているところです。より実態に即した推計となりますように、
中期財政見通しについては毎年度見直しをかけているところでございます。
いずれにいたしましても、
財政調整基金をはじめとする基金残高の状況をできるだけ正確に見込みながら、財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。
○委員長（加納孝彦君） 松山監理課長。
○監理課長（松山浩一君） 桜が丘団地の借金返済等についてお答えいたします。
まず最初に御紹介のありました借入金、元金につきましては、後ほど確認させていただきたいと思います。御了承願います。
まず、借入金の返済状況についてでございますけれども、桜が丘団地に係る借入金の返済額につきましては、議員御紹介のとおり、国からの無利子の借入金は前年度で返済が完了いたしております。そして、金融機関からの有利子の借入金につきましては、令和２年度末で４億4,500万円になりますが、これは令和５年度末には全額返済となる見込みでございます。
それと、先に総括についてでございますけれども、御紹介のとおり、これまでにも何度か御質問をいただき、お答えをいたしております。桜が丘団地販売の健全化計画で販売目標を設定し、早期完売を目指して販売促進活動に取り組んでおります。現在も区画を販売し、区画購入希望の引き合いや成約がある中で、借入金返済後における総括については今のところ考えてはございませんが、現在、桜が丘団地には約300世帯、800人を超える方が住まわれており、府中市への定住対策という視点で言えば、効果が出ているものと考えております。
それから、現在の状況でございますけれども、令和２年度につきましては、21区画の目標に対しまして10区画を販売をいたしております。令和３年度につきましても、21区画を目標に取り組んでおりますが、８月末現在で契約済みが８区画、申し込みが４区画でございまして、計12区画の引き合いをいただいているところでございます。とりわけ、子育て応援モデル住宅など、現在、建築中の物件もございまして、住宅メーカーとの協力が進んでいる状況でございます。また、従来のチラシによる広告に加えまして、住宅購入ニーズのある年齢層へのウェブ広告にも反応がございまして、モデル住宅見学会への来訪者もあったところでございます。
今後において、販売困難な区画もあり、予測は難しい見通しとは思っておりますけれども、方針といたしましては、引き続き住宅メーカーへの働きかけによるモデル住宅の建築促進やターゲットを絞ったウェブ広告を行いまして、効率的な桜が丘団地のアピールを行ってまいります。
ここ数年の販売状況を鑑みますと、個人の区画への販売のみではどうしても限界があると考えております。さきの６月議会でもお答えをいたしておりますけれども、今後の方針といたしまして、販売困難な区画については、個人のみでなく、企業や店舗付住宅向けなどビジネスユースをターゲットに加えまして、ニーズに合わせた働きかけをしていく必要があると考えております。具体的には、企業の社員寮やワーケーション、サテライトオフィスなど企業ユースに応えるような活用方法も検討してまいりたいと思っております。このような企業ユースとなれば、区画の形状などにもよりますけれども、一つの区画だけでなく、ある程度、まとまった区画の一括販売につながることも期待されるところでございます。
店舗付住宅につきましては、１区画を既に販売をしており、現在、もう１区画を販売中でございますが、こちらもニーズに合わせた対応を考慮する中で、対象エリアを団地区画内に拡張するための用途地域の変更などの方法も検討していきたいと考えております。
なお、社員寮についてでございますけれども、具体的な内容は控えさせていただきますが、早速、引き合いがある状況でございまして、複数区画の販売につながるものであり、引き続き営業活動を行ってまいります。
繰り返しになりますが、子育て応援モデル住宅など個人への働きかけを継続していくとともに、販売が困難な区画につきましては、社宅としての活用などビジネスユースも取り入れ、販売促進に努めてまいります。
○委員長（加納孝彦君） 水田委員。
○委員（水田豊君） 桜が丘団地、善戦しているようで、またコロナの関係で苦戦しているのかなと思ったら、いいことだと思います。今後も個人だけではなく、法人等も考えてやっていくこともお聞きしました。それはそれで結構なことですし、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
ただ、桜が丘団地計画全体については、いつか適当な時期に、やはり府中市としてどうだったのかという総括は必要だと思っていますから、同じような聞き方でなくて、また今後、そういったことをお聞かせ願える機会も出てくるかと思います。
財政調整基金もことし３月に示されたものよりは若干の上乗せといいますか、上向きの修正がなされておるということでございまして、安心とまではいきませんが、健闘されているなということはよくわかりました。ただ、これまでのやりとりの中で、財調は一体幾らぐらいが適当かという議論をしております中で、実際に３年前の豪雨のときに、後から国の補助金等が出はしましたが、一応、緊急的に府中市の財調が12億円程度出たと思いますし、基準財政需要額の２割程度というお答えもいただいております。大体、そういう意味で言うたら、20億円ぐらいの財調は持っていれば安心ということは財政担当者というか、私たち議員、議会も共有できる金額ではないかと思いますので、やはりそこを下回らないように、何とか運営をするようにぜひお願いしたいものだと思っておるところでございます。
財源の確保については、事業費の見直しや支出を抑えるという答弁をいただきました。これは、それはそれでやっていただければいいと思うんですが、ただ、そういう手法の財源でいうと、過疎債を借りるとか、新たな起債を起こすとか、国の財政支援、補助金制度等を活用するとかに比べると、額的にはもう一桁も二桁も違うような額にしかならないと思うんです。やってはだめだとか、やっても無駄だとかと言うつもりはないですよ。ただ、そういうことをやっていただいてもいいんですけれども、そういうことで確保できる額は、なかなか何かの事業をやるとかに資するぐらいの額にはならないんじゃないかなと思うんですが、最後に、そういう事業費の見直しとか支出を抑えるということの答弁をいただいておりますので、それは大体どのくらいのものになるのか、お考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） 財源の確保ということで、今年度、経営プランに当然基づきまして、事業見直し、指針をまずつくるところから着手を今始めたところでございますが、現時点で具体的な見直しによって幾らというものは、ちょっと今持ち合わせておりませんので、具体的な数字についてはお答えをしかねるところでございますが、いずれにしましても、委員御指摘のとおり、何かすごい額だというところにならないかはちょっと置いときまして、いずれにしても、そういった今やっている事業が、金額のことは、結果として金額の圧縮になるわけですが、実際に今、事業を始めた目的がその目的を果たしているかとか、市民のためになっているかとか、そういった視点から事業の見直しをかけていくと。内容が若干ずれているものがあれば修正をかけていく。その中で、結果として財源が生まれてくれば、それはまた別のところへ活用できると、そういった流れをつくっていきたいという思いから、今、事業見直しを進めていきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 10分間休憩いたします。
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午後１時51分 休憩
午後２時２分 再開
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○委員長（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
続いて、公明党、加島委員。
○委員（加島広宣君） 委員長のお許しをいただきましたので、公明党、加島が令和２年度決算総括質疑を行わせていただきます。
監査委員の報告にもありましたが、財政運営についてでございますが、令和２年度の決算は、
新型コロナウイルス感染症対策対応の１年であったということで、依存財源の大幅な増加となりました原因、特定定額給付金の38億5,770万円とコロナ臨時給付金の４億2,000万円についてでありますが、昨年の４月にコロナ禍にあり、所得制限なしで国民の一人一人、全ての方に10万円の支給ということで、公明党の代表であります山口が当時の安倍総理に直談判をし、検討いただき実現をしたものでございます。これ、給付の手続等ではさまざまな問題も浮き彫りになったところではございますが、全国的な取り組みで、府中市としてどのような効果があったのか、その評価をお伺いさせていただきます。
続いて、
地方創生臨時交付金についてでありますけれども、この
地方創生臨時交付金の交付対象事業としては、これまでも予算計上されてきておりまして、たくさんの事業が
地方創生臨時交付金を活用されていると思います。この交付金を対象として実施された事業費の総額がどのぐらいになっているのか、また、事業費に対する交付額の総額もお知らせいただければと思います。
続いてですけれども、これは毎年総括質疑で言わせていただいている都市計画税についてなんですが、都市計画税というのは目的税でありまして、区域内と区域外という根拠がちょっと私は個人的には曖昧だなと思うんですが、市街化区域だけに課して、受益者負担と言われながらも一般財源に取り込まれ、受益と負担の関係が余り明確ではないと思うんですが、当局とされては、どのようお考えなのか、お伺いいたします。
そして、決算書類の中に、私、毎年これもお願いしているんですが、都市計画税の額は確認できるんですけれども、どの事業に充当したかをわかるようにしていただきたいという、今までもされていないんですが、この理由をお伺いしたいと思います。
そして、続きましてふるさと納税についてでございます。ふるさと納税として、府中市が受領した額、また府中市から出た収支をお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税という本来応援したいという自治体に対して寄附ができるという仕組みで、住民税や所得税の控除という形にもなりますし、返礼品ももらえるということでございますので、この仕組みで、府中市としての実際の納税された額に対して、額はわかるんですけれども、黒字、赤字という表現がいいのかどうかはよくわかりませんが、地方交付税の仕組みなども含めて、府中市への実質的な影響額はどのぐらいなのか、お伺いをしたいと思います。
続いて、人件費なんですが、先ほど田邉委員からも質問がございまして、ちょっと違う観点でお伺いするのですが、働き方改革ということがさけばれていまして、テレワークや
リモートワークが推奨されていると思うんですけれども、庁舎内でのテレワーク、
リモートワークの実績と、それに対して残業時間ですとか時間外労働手当といったものは、どのような影響があるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） まず、特別定額給付金につきましてお答えをさせていただきます。
市民１人当たり10万円を給付するもので、給付金の総額38億5,770万円、事務経費として3,475万円を執行いたしまして、全額国費により賄っているところでございます。
給付に当たりましては、高齢者の１人暮らし世帯等への直接訪問など、町内会長でありますとか民生委員・児童委員の皆様方に御協力をいただきながら、漏れなく給付をできるように取り組んだ結果、府中市においては、国・県の平均支給率を上回る１万7,334世帯、３万8,577人に給付を行うことができております。
評価ですが、コロナによる市民の方の不安の解消につながったものであると評価をしているところでございます。
そして、もう一つ、新型コロナウイルス対応型
地方創生臨時交付金、こちらについて、事業費総額と交付総額をお答えをいたします。
交付金につきましては、地方の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施することができるよう、特定の国庫補助金の地方負担分または地方の単独事業に対しまして、事業費の10分の10ということで充当できる交付金でございます。令和２年度の交付金につきましては、対象事業総額が９億720万円に対しまして、交付決定額が８億3,460万円でございます。令和２年度の決算といたしましては、事業費４億2,920万円の支出に対しまして、交付金といたしまして４億2,000万円を収入をしているところでございます。
先ほどお伝えをした交付決定額８億3,460万円からこの収入額であります４億2,000万円を差し引きました残りの４億1,460万円につきましては、令和３年度へ繰り越して財源としているところでございます。また、この繰り越し財源とは別に、令和２年度の国の３次補正によりまして内示を受けて、令和３年度に繰り越しをしておりますおよそ２億8,000万円もございます。さらに、先月８月末に国から事業者支援分という限定はあるものの、5,000万円の配分の見込みを示されておりますので、今年度についてもそれらを活用いたしまして、コロナの感染状況に応じ、住民の方、そして事業者の皆様に寄り添った市独自のコロナ対策を行っていきたいと考えているところでございます。
事業の効果でございますが、
地方創生臨時交付金を活用した事業につきまして、現時点、全ての事業についての分析はできていないところがありますが、
コロナショックによる住民支援、事業者支援に最優先に取り組み、生活に対する不安の払拭につながったという声でありますとか、あと
ウィズコロナといたしまして、感染拡大防止の取り組みやテレワーク、こういったことが促進をされていると。そしてまた
アフターコロナを見据えた経済対策では、地域経済のカンフル剤ということで効果を発揮したと認識をしているところでございます。また、コロナを景気といたしまして、ＩＣＴやＤＸが加速していくという中で、市としても積極的に先行投資という形でできたというところでありまして、今後、実効性があるものにしていくことで、企業や住民の皆様に効果を実感していただきたいと考えているところでございます。
続きまして、都市計画税についてお答えをさせていただきます。
都市計画税につきましては、個別の事業の受益の程度に応じて課税をするという、正確なものではありませんが、一般的に課税区域内の土地、家屋の利用価値が向上するという受益関係に対しまして、一律に課税をするというものでございます。御質問いただきました都市計画税の使途につきまして、都市計画法に基づいて行われる都市計画事業に要する費用に充当が認められているというものです。本市におきましては、主にその年度に実施をいたしました下水道事業、そして街路事業などの都市計画関連事業の一般財源部分、そして過去の都市計画事業のために借り入れた市債に対する元利償還金に充当しているところでございます。現在、本市が実施または関与している都市計画事業といたしましては、下水道事業のほかに、街路事業といたしまして南北道路、これは栗柄広谷線でございます。そして、目崎出口線の改良、これが該当しているということでございます。
都市計画区域での事業につきましては、都市計画税の活用先をしっかりと公表しながら、一般事業も含めまして、区域の整備に取り組んでいくこととしたいと考えております。
都市計画税を充当した事業をわかりやすくすべきであるという御指摘をいただいたと思っております。まさに委員に御指摘いただいたとおり、納税者である市民の方にわかりやすい説明をするという観点から、今、非常にわかりにくい状況でございまして、非常に大事な御指摘であると思っております。現在、都市計画税の使途につきましては、非常に大まかに事業区分という形で、ホームページ上で公表している程度にとどまっておりまして、早速、この掲載内容も含めて、見直しを行って、事業名を追加するなど、より具体的に市民の皆様にわかりやすいものになるように変更していきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、私からはふるさと納税についてお答えをいたします。
まず、府中市が受領した寄附額と府中市から他市町に寄附された額ということでございますが、府中市に対するふるさと納税寄附金は、令和元年度以前はおよそ年間3,000万円程度で推移をしておりましたが、昨年度令和２年度は7,224万5,000円と、対前年比で２倍を超える寄附をいただいたところでございます。
一方、府中市にお住まいの方から府中市以外のほかの自治体への寄附額、こちらも若干増加している傾向にはございますが、令和２年で申しますと6,772万5,000円となっております。したがいまして、受領した寄附額と府中市外への寄附、こちらを差し引きしますと、約500万円のプラス、黒字ということとなっております。ここ数年は府中市外への寄附額が上回っていたものが改善された状況でございます。
こちらについて、地方交付税上の取り扱いがどうかでございますが、まず府中市が受け入れました寄附金につきましては、交付税算定上の基準財政収入額には算入されない、影響されないという仕組みとなっております。このため、ふるさと納税の収入があった場合でも交付税が減少することはなく、寄附額全額が収入増という形になります。
一方で、府中市の住民が他市町に寄附をした場合、当然、住民税がその分、減少することになりますが、その減少分の75％分については、基準財政収入額も減少すると。結果として、交付税がその分、ふえることになりますので、実質的には他市町へ寄附された寄附額の25％分が収入減となることになります。
これを昨年度の数字で少し具体的に申し上げますと、府中市への寄附額がおよそ7,220万円あって、ほかの団体への寄附として6,770万円出ていた、ここで差し引きとしては500万円のプラスでございます。ほかの団体に寄附された6,770万円のうち75％相当については交付税として措置されることで、あわせますと5,500万円が実質的に増加といいますか、実入りとしてあるということとなります。
このように、ふるさと納税が市の財政運営にもたらすメリットは大きいと言えますので、引き続きふるさと納税の拡充、そして納税額のアップに向けた取り組みは推進していく必要があると考えております。
これまでの取り組みと今後の取り組みについても若干ご説明をさせていただきますと、これまで府中市といたしましては、新たなふるさと納税サイトをふやす取り組みを通じて露出する機会をふやしたりですとか、市内の事業者の方へ返礼品登録の説明会を開催することで、登録事業者の増加、また返礼品の数も今では200を超える返礼品をご用意しております。そして、さらに昨年度からは寄附者が寄附金の使途をみずから選択する、自分の意思を反映できるような仕組みも設けまして、またコロナの応援寄附金ということで多くの寄附を集めたというようなところ、そういった要因で、昨年度、大幅な増加につながったものと捉えております。
第２期の総合戦略の中でも、個人のふるさと納税だけでなく、企業版ふるさと納税も含めまして、令和７年度には３億円を目指すという目標も新たに掲げたところでございます。企業版ふるさと納税に関しては、いまだ活用には至っておりませんが、第２期総合戦略において優先的に実現すべき事業として掲げております施策を中心に、早期にプロジェクトを組成いたしまして、府中市とつながりを持つ企業を中心に、市長によるトップセールスを行うなど、企業版ふるさと納税の獲得、さらにはオフィスの誘致、そういった成果にもつなげてまいりたいと考えております。
個人のふるさと納税に関して、さらに申し上げますと、来月10月からはさらに大手のふるさと納税サイトであります楽天ふるさと納税への掲載もスタートさせる予定としております。このほかにも、例えば府中市が誇る匠、職人の技巧による数量限定のプレミアム感あふれる木工製品ですとか繊維製品といったオーダーメイド型の返礼品ですとか、実際に寄附者に府中市に来ていただいて、ドローンの製造・操作体験ができるような返礼品、あるいは地域のキーマンが郷土芸能を教えるといった体験型の返礼品、そうした新しい返礼品の開発にも取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、返礼品だけに頼るのではなく、ふるさと納税の寄附先としてこの府中市を選んでいただくためにも、ものづくりや子育て、教育といったほかの都市にはない本物の、そして全国トップランナーを歩んでいるような取り組みですとか、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）がオープンして以降、顕著になっております若者や女性を中心として、いこる人材が集い、新しいことが今起きつつある、わくわくする町であるという府中市の強み、魅力をしっかりと発信いたしまして、府中市のブランド価値を高めていくことで府中市を応援したいというファンをふやす取り組みを努力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○委員長（加納孝彦君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君） それでは、人件費、働き方改革の中での時間外勤務と、それから
リモートワークについてお答えをさせていただきます。
まず、時間外勤務の関係でございますが、一般会計における令和２年度の時間外勤務は、時間数が４万5,549時間、時間外勤務手当につきましては約１億600万円となっております。
時間外勤務手当につきましては、ここ３年間、平成30年度から令和２年度におきましては、平成30年の豪雨災害、それから台風、大雨などの対応におきまして、そしてまた新型コロナウイルス感染症への対応、それから今まで行政として十分取り組めていなかった分野への業務拡大などを要因に増加しております。
市の時間外勤務削減の取り組みといたしましては、定例的な業務につきましては、業務の効率化、業務プロセスそのものの見直し、それから業務の質の向上と省力化をあわせて行っております。業務量の観点からは、事務事業の見直しにより業務量そのものの削減、それから管理職によるマネジメント、それから職員の働く環境の整備としてテレワークの推進、それから時差出勤の試行、庁内のＷｉ－Ｆｉの整備など、オフィス環境整備の取り組みを進めております。
働き方改革としましては、長時間労働を是正するのはもちろんのことでございますが、今後も職員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる制度を導入するなど、環境づくりを進めているところでございます。
それから、
リモートワーク、テレワークの関係でございますが、テレワークにつきましては、機器の貸し出しによりまして、令和２年５月７日から開始をしたパソコンの貸し出しにより
リモートワーク、テレワークができるような環境を整えてまいりました。ただし、使用できるパソコンに台数の限りがございましたので、十分対応できる環境とはなっておりませんでした。しかし、広島県の第２次新コロナ感染拡大防止の集中対策期間であったことし１月19日から個人所有の機器利用ができる、そういった新たなテレワークの仕組みを導入いたしました。それ以降、利用者の拡大を図っておるところでございます。
令和２年度のテレワーク実績につきましては、１年度の間に計648件、１カ月あたりにすればおよそ59件となっております。令和３年度におきましては、ことしの８月、府中市でも新型コロナウイルスの感染者は急増しており、27日から広島県に緊急事態措置が実施され、現在も続いておりますが、その中で、市役所でも積極的に
リモートワーク、それからテレワークを行っております。そういったテレワーク、
リモートワークに利用できる個人所有のパソコンをふやすことだけでなく、市役所の自席でインターネットの利用を可能とする仕組みを導入したり、Ｚｏｏｍなどのオンラインミーティングツールを利用したウェブ会議を積極的に行っております。
テレワークの推進につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策、また働き方改革の一環として国も推奨しているところでございます。府中市においても、窓口業務のテレワーク対応などの課題に取り組みながら、引き続きさらなる推進を図ってまいりたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君） 加島委員。
○委員（加島広宣君） 財政運営のほうで、
地方創生臨時交付金のことをお伺いさせていただきましたが、10分の10の充当であるということで、国の補助金を最大限に活用して事業を行っていくべきだと思うんですが、予算書で見た際には、この
地方創生臨時交付金対象事業ということで理解できるのですけれども、10分の10が充当されているのかどうかがなかなかわかりにくくて、先ほどの御説明の中でも、一部繰り越しというような御説明があったんですけれども、差額が生まれたりですとか、支給要件が全て満たされないと交付事業に決定されないということであれば、予算書で見る
地方創生臨時交付金対象事業というのは全額出るのだなというのが判断ができるんですけれども、そのあたり対象から外れるようなこともあるのかどうなのか、再度、お伺いしておきたいと思います。
都市計画税については、先ほども御答弁いただいたように、街路事業、下水道事業などには使われているというように思っておりまして、いわゆる決算書内にその事業が行われているんですから、都市計画税のうち何％ということの記入ぐらいをされて、明確にしていただければ、決算書内での使用されたことが判断できるのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ふるさと納税に関しては、非常によくわかりました。今後も市長の言われる、選ばれる府中市ということで、選んでいただいて、府中市頑張れというふうな応援していただきたい自治体となって、納税をしていただければと思いました。
人件費のところで、
リモートワークのところになりますが、ですから、
リモートワークを行った日数と、人数でいうと何名ぐらいの方がどのぐらいされたのか、
リモートワークを行われたのか、令和２年度にですね。ちょっとそこが聞き取れませんでしたので、わかったら、また教えていただければと思います。
それと、令和２年度の事業、先ほど水田委員も質問がありまして、事業の見直し等のお話もあったんですけれども、コロナ禍であるからこそいわゆる攻めなければいけないような事業もあると思うので、いつの時代も選択と集中というような言葉が言われて、スクラップアンドビルドということも必要なわけでありますが、どうしてもコロナ禍で、世間の活動は自粛ムードとなっていまして、より選択とこの事業の集中の必要性は高まっているのではないかなと思っております。ですから、コロナ禍であるからこそ廃止であったりですとか中止、延期すべき事業もあり、また逆に、コロナ禍であるからこそ新規に拡大ですとか継続していかなければいけないというような事業もあると思うんですが、個人的な思いの中では、令和２年度以前より継続している事業の中で、廃止や中止の事業が私の中では少ないのかなと感じるんですけれども、そうした事業仕分といったものが適正にできているのかどうか、どのようなお考えがあるか、再度、これはお伺いしたいと思います。
そして、債権についてでございますけれども、各債権の管理状況を見させていただいて、収納がよくできているところもあるんですが、これはどのように頑張ってこられたか、お伺いをしたいと思います。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） まず、
地方創生臨時交付金につきまして、繰り越しているものもあって、なかなか予算書上ではわかりづらくて、全てが対象になるものとならないものがどうなのかと、わかりにくいというような御趣旨だったと思っております。
お答えといたしましては、
地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じて、柔軟にという言葉がちょっと適切かどうかあれですけれども、幅広に
ウィズコロナ、
アフターコロナをとらまえて行う事業については柔軟に使えるという趣旨のものでございますので、大きく目的を外れないものであれば、基本的には対象になるものでございます。４億幾ら繰り越しているものについては、国が年度後半に予算化をして、それが事業年度内に終わらなかったということもございますし、
アフターコロナを見据えて使える財源とこちらとしては捉えることもできるという観点で繰り越している交付金については、有効に活用していきたいと思っているところでございます。
続きまして、令和２年度の事業について、コロナ禍の中において、事業執行の見直しについて御質問いただいております。
まず、主要事業の執行率についてお答えをいたしますと、令和２年度主要事業の執行率につきましては52.9％で、こちらについて令和元年度の主要事業の執行率72.7％と比較しまして、執行率が低く、進捗が遅れていると。その要因といたしましては、コロナ対策への対応を優先してきたことが主な要因だというふうには分析をしております。
昨年度より新たなコロナ対策によって、従来と比べて業務が増加していることも踏まえまして、今後に向けて人材や財源の選択と集中、これ、御指摘いただいたとおりで、限りある財源を適正に配分をする必要があります。今年度、事業見直しの実施に着手していますということをお伝えしていますが、ちょっと具体的に申します。
事業見直しや仕分に対する考え方につきましては、事業費に人役、人や施設の維持経費を含めて、トータル的なコストの観点を持ちまして、より効果的で質の高い
市民サービスを提供するために、
行政経営プランに基づいて事務事業の点検をする必要があるという、これは先ほどと同じでございます。行政と民間とのより適切な役割分担で、さらなる民間活用もしていくという方向性もあります。特に、具体的に予算に関して申し上げると、今年度、
事務事業見直しを行うこととしておりまして、総合計画に掲げます町の将来像を実現するために、新たな事業に必要となる財源、人材を確保するために、全庁的に今までやってきた既存の事業について見直しを図りたいと考えております。見直しに当たっては、指針を設けまして、まず指針のちょっと大まかな中身ですが、有効性、効率性、類似性、例えば部をまたがっているけれども似たような事業があるとか、そういったあたりも含めて点検できるような指針をつくりたいと思っています。結果として、廃止または休止、そしてあとはアウトソーシングであるとか、あと事業は継続的に残すんだけれども、事業の中の取り組みの仕方を若干見直しをかけるであるとか、そういったところを全庁的に取り組んでいきたいと。それは、最終的には令和４年度、来年度予算に反映できるようなスケジュール感でやっていきたいと考えているところでございます。
○委員長（加納孝彦君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君）
リモートワークの令和２年度の実績でございますが、年間で648件、１カ月当たりにしましておよそ59件というのが実績でございます。当然、十分な数字とは思いませんので、これからもしっかりテレワーク、それから
リモートワーク、そういったものの利用を図ってまいります。
○委員長（加納孝彦君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） では、私から債権管理の取り組みについて御紹介をさせていただきます。
先日も御答弁申し上げましたところでございますが、当市におきましては、府中市債権管理条例の制定に伴いまして、税務課を中心とした府中市債権管理チームというものを組織して、研修等による収納技術の地域のスキルアップや事務内容の改善等、債権管理の適正化に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組み内容と成果と課題を少し御紹介させていただきます。
条例制定前は、債権管理は各課任せになっておりまして、情報やノウハウ等が不足しているため、特に私債権につきましては、大変非合理的で非効率的な債権管理になっていたと考えております。チームができてからは、個別のケースを検討する会議や税務課によるヒアリング等を通じて、我々税務課が各課の債権管理の状況を把握することができるようになりまして、適切な助言や指導が可能になりました。今回、初めて水道料の債権放棄を議会に報告をさせていただいたんですが、こうしたこともチーム内での情報やノウハウの共有が進んだ結果だと受けとめております。また、一つの例でございますが、介護保険課におきましては、滞納者管理表であるとか時効管理表というものを整備されまして、これは当然、税務課はもともとこういうものは持っておるところなんですが、こういったことが功を奏しまして、令和２年の不納欠損が前年度から約80％減少するというような成果も上げられておるところでございます。このような成功例は各課でも取り入れていきたいと考えております。
今後の課題といたしましては、収納率の向上、収入未済額の減少がまずございますが、給食費の収納方法に現在の口座振替に加え、今年度中にはコンビニ収納を追加するようにしておりまして、次段階として、スマホ決済の導入なども検討していきたいと計画しておりますが、債権全般についてコンビニ収納やスマホ決済等を順次導入し、収納方法の多様化、
キャッシュレス化を図り、利便性を高めていくことも有効な収納率向上の方法と考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、今後も府中市債権管理チームとしての連携強化を図りまして、法令を順守しながら、回収すべき債権は回収し、回収不能な落とすべき債権は落とすという方針で全ての債権の適正な管理に取り組み、収納率の向上に努めてまいりたいと考えておるところです。
○委員長（加納孝彦君） 加島委員。
○委員（加島広宣君）
リモートワーク、しつこくて申しわけないようなんですが、件数は理解できているんですが、何名ぐらいの庁舎内の方が、どのぐらいの人数の方がそういった
リモートワークをどのぐらい行ってきたかというのがちょっとお伺いしたかったというのがまず１点と、あと財政運営のところで、令和２年度は新型コロナウイルスの対応でございますけれども、新型コロナウイルスの影響によって支援策ということで、市独自の支援の財源に活用していただければということで、議会として、議員の期末手当を20％削減いたしました。市長、副市長、教育長も含めてのことでございますけれども、その効果、どうだったのか最後にお伺いしたいと思います。
○委員長（加納孝彦君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君） 令和２年度の利用の人数でございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、機器の使用がある程度、台数が制限されておりましたので、令和２年度におきましては25人となっております。
○委員長（加納孝彦君） 加島委員、わかりましたか。
村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 少し
リモートワーク、人事課長が答えましたけれども、すごい深刻に考えていまして、このたびの８月の緊急事態宣言のさなかでありますが、ついにといいますか、市役所の中でも感染者が発生ということがありまして、幸い業務に支障はなかったんですけれども、まさに人ごとではなくて我がごとの話として、そういうのもあったからということではないんですけれども、より緊張感を持って取り組んでいかないけんということで、
リモートワークずばりということではないんですが、これまでテレワークをやるにしても、テレワーク用のパソコンというのは必ずしも十分あったわけではございませんで、職員の自宅パソコンを登録したりとか、そういう代替手段も含めてやっていたわけですけれども、そういった登録を促進するとか、計画的に
リモートワーク用のパソコンなんかも配備していくと、そういったことも取り組むとともに、やっぱりなれることも必要で、今回のを受けまして、例えば市役所の中の会議でありますとか、今回、こうした答弁をさせていただいておりますが、答弁審査なんかも初めてＺｏｏｍでやったりして、全員が集中しないように、またあわせてこういったＺｏｏｍでの協議になれるようなことも本腰を入れて取り組んでいるところですので、令和３年度含めて、緊急事態宣言が終わったらおしまいということではなくて、市役所でのＢＣＰという概念を持ちながら取り組んでいきたいと思っております。
それで、御質問の臨時交付金を使ったいろんなコロナの支援策とか取り組みとかについての手応えなり感触ということでよろしいでしょうか。
臨時交付金は、我々としましては、本当にダメージを受けている、我々は
コロナショックと言っておりますけれども、そういった本当にこういった痛手をこうむっているところに対しての御支援、それから事業継続を含めた新しい生活様式の中での事業継続、さらには
アフターコロナということで、次のリモートとかデジタルとかを含めた市役所の取り組みあるいは仕組みづくり、こういったことに使ってきたと思っております。
こうした中で、
コロナショック関係につきましては、特にリスクの高い福祉施設関係、交通事業者に対しての消毒とかいろんな工程がふえることに対しての御支援とか、このほかにもいろんな消耗品の経費、こういったことをやってきたほか、緊急的ないろんな国の制度への上乗せ部分、あるいは隙間を埋めるような取り組みということをやってきました。あわせて、
ウィズコロナ、
アフターコロナの関係としましてですけれども、先ほど市役所の取り組みでもありましたが、これからのデジタルとかＤＸをにらんだ中で、いろんな市役所の中でのＤＸができるような、先ほどのテレワーク用のパソコンの仕組みをつくったりとか、機器・機材を充実させたり、そのほか、今回、令和３年度の当初予算あるいは昨年の補正なんかでも出しておりますが、総合アプリの開発でありますとか、市役所の窓口、ワンストップができるような総合窓口支援システムのこととか、こうした市役所のＤＸの推進あるいはキャンプ場なんかでのワーケーションの取り組み、こうした避けては通れないから、次に向けての先行投資、布石ということでさまざまな取り組みをしておりますので、他市町に先駆けてできているものも多々あろうと思っております。しっかりと有効に使わせていただいていると思っております。
○委員長（加納孝彦君） 10分間休憩いたします。
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午後２時53分 休憩
午後３時４分 再開
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○委員長（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
続いて、日本共産党、岡田委員。
○委員（岡田隆行君） それでは、決算の総括質疑、最後になりました。日本共産党を代表いたしまして、岡田隆行が大きくは三つの点で質問をさせていただきます。
一つは、自主財源の減少に対応する行政運営について、それから大きい二つ目、これはるる重なり、以前も委員の方からも質問がありましたが、
財政調整基金の有効な使い方について、最後三つ目、これは財産に関する調書に関して、この大きい三つについて質問をさせていただきます。
それでは、最初の自主財源の減少に対応する行政運営についてでは、この中では四つの点で質問させていただきます。
一つは、市税のうち、個人市民税、これはるる出ておりましたけれども、前年度より1,970万円ふえてはいますが、法人市民税は前年より１億5,570万円もの減となり、市税収入額は50億5,391万円と前年度に比べて１億7,793万円、率にしますと3.4％減少しております。府中市の規模で、前年度同様に１億円を超える税収減は大きいと考えます。また、自主財源も前年度に比べると３億9,047万5,000円減少しております。これはコロナの影響もあると思われますが、今年度は昨年度の収入実績をベースにして算定する以上、コロナの影響で市税収入が減少するものと思われます。また、重要な指標である経常収支比率も少しずつ上がり続け、前年より0.2％アップの97.9％、これは過去10年間では最低です。さらなる財政の硬直が進んでいると言わざるを得ません。さらに、過疎地域持続的発展計画案には、今後、数年間は衛生施設の更新や駅周辺の再開発などの大型事業が控えており、当面の間、これまでになく厳しい財政運営が予想されることから、既存事業の見直しはもちろんのこと、財源不足の解消に向けて積極的に取り組まなければならないと書かれています。こうした中で、歳出面では、今後どのように切り詰めていこうとされているのか、主なポイントを説明願いたいと思います。
二つ目は、さきにも引用しました過疎地域持続的発展計画案の19ページには、令和３年度以降については、国からの
地方創生臨時交付金の配分予定はなく、先ほどの質問にもございましたが、その財源、ここがポイントですが、その財源確保が急務になっていると書かれています。実際は、先ほどの加島委員の答弁でも出ておりましたが、４億2,000万円、今、繰り越していると聞きました。これを有効に活用するということも含めて答弁で聞かせてもらいましたけれども、しかし、この文章の案の中には、財源確保が急務になっているとあります。だから、現時点でもそうなのかお聞きいたします。
あと、まだコロナ禍の改善に向けては、どの自治体も道半ば、予算をどのように確保していくのか、見通しはあるのか、そういう点でお聞きをいたします。
そして、先ほどの質問にも出てきましたが、ちょっと角度を変えた形で、歳入のうちに不納欠損額、余り耳なれない感じが五つ並んでおりますが、不納欠損額が一般会計と五つの特別会計をあわせて3,404万円、これは前年度に比べて引き算してみますと、914万円、率で36.7％の増となっています。これがふえるということがいかがなものかと思いますが、増となっています。また、収入未済額も一般会計と五つの特別会計をあわせると４億5,087万円になっております。これをどう見るかという点、先ほどの答弁にもあったんですが、これをどう見るか、また、具体的な改善策はあるのかという点でお聞きをいたします。
そして、この大きい項目の最後ですけれども、要望も含めて、これまで何度か質問もいたしましたけれども、市税収入をふやすための一つの方策として、矢野温泉の復活があると思います。その中で、観光収入の増加、雇用の創出、定住の促進あるいは市民税の増収などが見込まれると考えます。そうした視点が必要と思いますが、どうでしょうか。また、その具体的な手だてはないのでしょうか。
この四つをお聞きいたします。
そして、大きく二つ目の
財政調整基金の有効な使い方については、重なりもございますが、この
財政調整基金は2019年度、約27億円となり、2017年度末の約40億円からは２年間で約13億円減っています。どうしても市の貯金というふうに私たちは考えてしまいますので、それだけの要素ではないともちろん思いますが、一応、２年間で約13億円減っています。昨年度は約22億円になりましたが、先ほども出ていましたが、
中期財政見通しによれば、さらに３年後の2024年度には約７億円にまで減る見通しとなっています。ただ、いろんな努力の中で、それほど減っていないということも先ほど御答弁にもありました。３億円ぐらいはアップしているのかな。そうなってくると、ここもやはり修正が加えられていくのかなということも思いながら聞いておりました。
財政調整基金はやはりいざというときの貯え、今後、今回のようなコロナ状況あるいは大型地震などから市民生活を守る自治体独自の対策を講じる余裕が極端に減じてしまう懸念がありますが、これをどのようにお考えでしょうか。
そして、二つ目については、水田委員からの発言の中にもありましたが、標準財政規模でいけば、20億円は確保しとくといいのではないかと私も見聞きをしております。その20億円というのがどうなのかと。以前、やはりこういう質問をしたときには、その額だけではないんだということもおっしゃっていただいていたと思います。ただ、一桁になっていくという見通しもありますので、さて、どのぐらいを確保しとくのがいいんだろうかというところでお聞きをいたします。
最後、大きい３点目ですけれども、財産に関する調書が添えられています。一生懸命リストアップされておりましたので、目を皿のようにしていろいろ見させてもらったんですが、なかなか難しいんですが、調書の２ページに、１、公有財産ということで、（１）土地及び建物、こういうところがあります。それを見てみますと、公営住宅とその他の施設、これが減っているのが目につきます。その他の施設ということで上げられた中須町東老人集会所と井永の生活改善センター、これは地域に移譲されたことによると思われます。公営住宅では、土生中井住宅と元町住宅の二つはもはや建物がなかったらしくて、土地のみが減るとなっています。さらに、付けられている資料37にはその他の明細ということで、この二つ、土生中井住宅と元町住宅ですが、これが増として入っています。これは、どういう処理なのかお聞きしたいと思います。
そして、二つ目は、土生住宅と見晴住宅の二つは土地面積は変わらず、木造延べ面積のみ部分的に減っています。十分、私はこういうところを把握する力がないんですが、これはどういうことが行われたのかお知らせください。
最後の最後ですけれども、これがこの項目のメインになりますが、公営住宅の老朽化や入居者の撤退等で今後このように増減が起こり得るのか、今後の取り組みあるいは対処計画、これをお聞かせ願えればと思います。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、まず私から、歳出面でどのように切り詰めていこうとしているのか、また、２点目の予算をどのように確保していくのかという２点についてお答えをさせていただきます。
今年度の市税の減少につきましては、先ほど水田委員さんのところで税務課長からお答えしたとおりでございますが、新型コロナウイルスの影響が大きく関与しておりまして、今年度以降の税収にも影響が見込まれてくると考えております。市税の減少につきましては、自主財源の減少に直結をするということでありますので、現状の
行政サービスを維持していくためには、歳出の見直しに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
令和２年３月に策定をいたしました府中市
行政経営プランを着実に実行いたしまして、歳出面を削減するよう取り組むことが重要だと考えています。
行政経営プランを策定して移行、業務プロセス改善、公共施設の総量適正化、維持コストの縮減、こうした取り組みを行っているところでございますが、今年度はさらなる行政経営の視点から、歳入とバランスのとれた歳出となるよう来年度予算に向けた事業見直しの取り組み強化、そして予算要求のときに一定程度の上限を設けるなどの手法を今予定をしておりますが、そうした歳出の抑制を図っていきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） それでは、私から収入未済額の状況と不納欠損額の増加をどう考えるのか、改善策があるのかというところで御答弁をさせていただきます。
まず、収入未済額についてでございますが、収入未済額は、主には当該年度の歳入で、出納閉鎖日までに収入されなかったものになります。先日、御紹介させていただきました府中市債権管理チームにおきましても、まずは新たな滞納を発生させないために、現年度分の滞納防止に大変力を注いでおるところでございます。例えば、市民税においては、滞納防止に効果が高い給与天引きによる特別徴収を推進してまいりました結果、令和２年度の特別徴収の実施率は91.1％で県内４位の水準になっております。こうした取り組みが実りまして、令和２年度の現年分の収納率につきましては、個人市民税が99.5％、国民健康保険税が96.5％、介護保険料が99.7％など、コロナ禍におきましても前年までの水準を維持または上回っておる状況でございます。
近年のこうした取り組みの成果で、収入未済額については年々減少しておりましたが、令和２年度におきましては、コロナウイルス感染症への対策として、税などの猶予制度が設けられ、本来なら令和２年度中に納付されるはずであった各種税などが令和３年度中の納付に先送りされました。特に固定資産税については、約3,600万円が猶予されたことなどによりまして、令和２年度の収入未済額としては増加、税収としては減収という結果になっております。ただ、この猶予分を除けば、前年からは収入未済額は減少していると判断しております。
次に、不納欠損額について申し上げます。
ただいま御紹介させていただきました現年分収納率向上の取り組みにもかかわらず、次年度に繰り越されたものが滞納分となるわけでございますが、滞納分につきましても、債権管理チームとして督促状や催告状の送付、納付困難者への分割納付の活用、また財産調査と差押処分の執行などを行いまして、収納率の向上に取り組んでおるところでございます。しかし、こうした綿密な取り組みにもかかわらず徴収が困難な債権のうち、滞納者が例えば行方不明であったり、財産がないときなどに限り、地方税法の規定により不納欠損となるものでございまして、徹底した調査や納税折衝などの結果が債権の回収につながる場合だけではなく、該当の滞納者が不納欠損の要件に該当し、回収不能な債権であると判明する事例も多数あるというのが現状でございます。
今後につきましても、先ほども申しましたように、税務課が中心となり、新たな徴収と滞納整理方法などの導入などにも取り組みまして、チームとして府中市債権全体の適正な管理に努め、収入未済額や滞納額の減少に努めてまいりたいと思っております。ただ、将来的にも回収困難な債権を長期間管理し続けることは決して好ましいことではございません。その場合は、当該債権を管理対象から外す債権放棄であるとか不納欠損処理を法令に基づき行うことで、合理的、効率的な債権管理が実現するという点については御理解をお願いしたいと思います。
なお、令和２年度の不納欠損については、件数的には前年度と大きな差はなく、介護保険料や軽自動車税などは前年から減少しておるところでございますが、特に固定資産税につきまして、平成29年頃に倒産した企業の滞納分を執行停止にした案件数件が時効消滅をしたことにより、前年度から約700万円欠損額が増加したことが不納欠損額増加の一つの大きな要因だろうと捉えております。
○委員長（加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） それでは、市民税や観光収入の増に向けた矢野温泉や市の取り組みなどについて御答弁させていただきます。
府中市では、令和２年６月に策定した府中市観光ビジョンにおきまして、観光が府中市を支える産業の一つとなることを目的としております。具体的には、このビジョンに基づき、満足度の高い観光素材やお土産物の開発を通じた選ばれる観光地づくりや長期滞在型の観光などを促進することでの地域で稼ぐ観光に取り組むとともに、オール府中の体制で観光を推進する地域づくりに向けて着実にその歩みを進めているところでございます。
矢野地域におきましても、ビジョンの考え方に基づいて取り組みを進めているところでありまして、まず選ばれる観光地づくりとしては、ビジョンにおいても、キャンプを中心としたアウトドア層を誘客の重点ターゲットとして定めていることからも、矢野地域での拠点施設である矢野温泉公園四季の里において、利用者の満足度を高め、持続的な誘客を図ることが必要と考えております。ついては、次期の指定管理者の選定に当たりましては、運営のノウハウを持つ事業者の参入を想定したサウンディングを行うなど、選ばれる観光施設に向けての準備を進めているところでございます。
また、コロナ禍において観光振興は大変苦戦しているところでございますが、府中市では、新たな稼ぐ観光の実践として、新しい余暇の過ごし方であるワーケーション事業を四季の里キャンプ場やＭＧユースなどでの拠点で取り組むこととしております。秋には、矢野地域などの観光資源の魅力を体感し、リピーターとなってもらうため、専門家の招聘やモニターツアーなどを開催し、ワーケーション事業の戦略を練り、新たな誘客を実現することで稼ぐ観光を実践することとしております。
さらに、観光を推進する地域づくりといたしまして、矢野地域では、地元有志が令和３年２月に矢野地域づくりの会を設立され、地域の歴史、文化、自然を案内するガイドの養成や観光マップの作成等に向け、地域が主体となり、観光協会が支援しながら誘客を推進するための取り組みが始まっております。
上下エリアの観光振興におきましては、矢野温泉の大型施設の休館が続いていることは大変残念なことでありますけれども、まずはこれまで説明したような今できる取り組みを行うことから、矢野地域での観光振興を進めていきたいと考えており、これにより矢野地域での活性化を図るとともに、周遊観光を通じた上下エリア全体でのにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君）
財政調整基金の有効な使い方についてで、２点、いただいておりますのでお答えをさせていただきます。
財政調整基金とは、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金ということで、経済の不況等による大幅な税収減、そして災害の発生による緊急的な支出の増加に備え、財源に余裕のある年度に積み立てをしておくものでございます。そのため、健全な財政運営を行う観点としての残高は多いことに越したことはございませんが、一方で、残高が多くなり過ぎると、現世代に対する
行政サービスが適正に還元されていないという考え方もありまして、バランスの取れた運用が必要であるという性格のものでございます。
ここ数年の
財政調整基金の減少につきましては、平成30年の豪雨災害の影響などもありますが、選ばれるまちを目指しまして、まさに今手を打っておかなければならないと考えられる将来を見据えた投資を行ったことによるものでございます。投資を抑えれば、一定程度、基金は確保できるのですが、それでは選ばれるまちになることはできず、人口減少に歯止めをかけることができない、そういったことから長期的な視点に立って、この基金の活用をしている結果でございます。
御指摘のとおり、
中期財政見通しでは、令和７年度に７億円程度まで残高の減少を見込んでおります。この見通しは、何もしなければどんどん基金が減っていくことをシミュレートして示しているものでございますので、そうならないためにも、府中市
行政経営プランを着実に実行していきたいと考えています。
今後の見立てにつきましては、これまでとちょっと重複するところがございますが、９月補正後、令和３年度末の残高見込みが20.7億円ということで、
中期財政見通しの17億6,700万円と比べましておよそ３億円程度増加と現時点はなっておりまして、年度途中なので、断定的なことは言えませんが、若干の上方修正をかけることになると考えております。
今後、より実態に即した推計となりますように、見通しを毎年度、見直しをかけていくことを考えております。
いずれにしても、
財政調整基金を初めとして、基金残高の状況などを正確に見込んで、御指摘のとおり、財政運営に努めていきたいと考えております。
それと、２点目なんですが、最低20億円程度はという規模感的なところで、必要があるのではないかという御質問をいただいております。
財政調整基金残高につきましては、明確な基準があるものではないということでございまして、大規模な災害対策などの緊急時に備えるために、一定程度、残高が必要であるということでございます。一般的な目安といたしましては、
財政調整基金残高の平均が標準財政規模の20％程度とも言われているということもありまして、府中市においては、平成30年度７月豪雨災害のとき、およそ12億円の取り崩しを行っているということからも考慮すると、それを補い得るだけの残高は最低限必要なのかなと考えているところでございます。
それと、もう一つ、財産に関する調書についてお答えをさせていただきます。
こちらは、土生中井住宅と元町住宅につきましては、用途廃止に伴いまして、今回、普通財産へ分類かえをしたものでございます。そして、次に土生住宅と見晴住宅につきましては、計画上、用途廃止予定の市営住宅であるということでありまして、入居者の退去に伴って一部解体撤去したもので、建物部分を一部減少ということで、土地面積については異動が生じていないものでございます。
○委員長（加納孝彦君） 日野
都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） それでは、私から財産に関する調書の三つ目の質問でございます。公営住宅について、今後の財産の増減が起こるのか、そして、これからの公営住宅をどうするんだみたいな質問をいただいたんですが、この２点についてお答えさせていただきます。
まず、今後、財産の増減が起こるのかという質問でございますが、公営住宅の老朽化であるとか入居者の撤退等によりまして、府中市営住宅長寿命化計画では、老朽化した団地のうち、建てかえを行わない団地は将来用途廃止を行うこととしておりまして、用途廃止の時期は、原則として住棟単位で空き家になった時点で対応することとしております。この計画に基づきまして、老朽化した空き家は募集停止を行い、順次、除却し、建物がなくなった団地ごとに用途廃止をしております。したがいまして、建物の除却や用途廃止に伴いまして、公営住宅としての行政財産は減となり、普通財産としての増が生じてまいります。
具体には、令和元年度までに、委員さんからも紹介がありました土生中井住宅と元町団地の全ての解体が終わりましたので、令和２年度に用途廃止の手続を行いました。また、令和２年度に土生住宅の３棟３戸、見晴住宅の４棟７戸の解体を行いましたので、公営住宅としての建物面積が減少しております。
参考ではございますが、令和３年度、今年度も府中市営住宅長寿命化計画に基づきまして住宅の解体を行いますので、また建物面積が減っていく予定でございます。
今後の取り組み、対処計画ということでございますが、先般の一般質問でも答弁させていただきましたように、引き続き府中市営住宅長寿命化計画に基づいて、用途廃止としている団地のあき住戸は順次、除却を行ってまいります。
大切なのは、これからの住宅政策をどう考えていくかということでございます。今までの公営住宅は、どちらかというと低額所得者の世帯をサポートするといった趣旨が強うございます。しかし、住宅困窮者といいましても、ひとり暮らし高齢者、障害者、ひとり親や多子世帯の子育て世帯、外国人など住宅確保について配慮する課題は多岐にわたっております。これらの課題を公営住宅だけで解決することも困難となっております。さらに、住宅を取り巻く問題といたしましては、老朽化した危険な空き家の問題、移住定住促進、若年世帯、子育て世帯が安心して住める住環境、近所つき合いの希薄化による地域コミュニティの低下、バリアフリーや耐震性を満たさない住宅の改良など多くの課題を有しております。そこで、都市デザイン課では、今年度、来年度にかけまして、これからの住まい方の方針でございます府中市住生活基本計画並びに府中市営住宅長寿命化計画を策定していきますので、この中で方向性を明確にしていきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） いくつか２回目の質問をさせていただこうと思うんですけれども、当然、臨機応変に物事を進めていくためにはお金が要りますので、いわゆる地方債、過疎債等、どうしてもそこら辺で利用できるものは利用していく方向はよくわかります。十分に私が納得していない部分、理解をもっとしたい部分なんですなんですけれども、一応、債務を負うわけですけれども、いわゆる将来にわたって、どうしても市の借金にはなっていくわけです。そうなってくると、一定額、ここまでなら大丈夫だよという、多分、そういう見通しを持っておられると思うんですけれども、そのあたりのポイントがあれば教えていただきたいことが一つ。
二つ目は、矢野温泉のことについて、毎回言っておりましたけれども、府中市全体の宝物、市民みんなの宝物という観点で話を以前からもさせていただいておりますし、他市町を見たときに、温泉があるところがたくさんございますよね。温泉があればいいというわけじゃないんですけれども、せっかく700年の歴史を持ついい温泉があるので、何らかの形で復活ができればいいなと思います。多分、それを願っている市民の方はたくさんおられると思うんですけれども、持ち主がある話ですので、なかなか前に行きにくい部分はあると思います。このあたり、誠実さとリスペクトと、このあたりが必要になってくるのかなとは思うんですけれども、何かこのあたりで、もう少し踏み込んでこんなことをしてみたいな、こういうアプローチがしてみたいなということがあればお聞かせください。
そして、三つ目ですけれども、
財政調整基金、よくわかりました。これも平成30年豪雨のときも17億円切り崩してしのいだということを今おっしゃいましたけれども、確かに必要なときには崩さなければいけないということがとてもよくわかりました。ただ、今から想定されるような大地震とか豪雨があると、またやっぱりそういうときには必要になってくる。そうなると、やはり20億円ぐらいは持っておかなきゃいけないのかなと思って聞かせてもらいました。そのあたりをキープする方策、そのあたりについて、もしよければお聞かせください。
あと最後、四つ目、住宅、どうしても使わなくなっていく、古くなっていけば募集の停止をかけるようになりますので、更地にもしていくわけですけれども、その後について、どう活用していくか。前に、一般質問のときに楢崎議員も質問していたと思うんですけれども、そういう財産の部分について、どういうふうに有効に活用していくかについて、もしわかりやすい御説明ができるようでしたら、それをよろしくお願いします。
○委員長（加納孝彦君） 岡田委員。矢野温泉の質疑について、決算の関連質疑にはなっておりませんけれども、答弁は理事者にお任せするということでよろしいですか。
答弁お願いします。
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） まず公債費、地方債の考えということで御質問いただいております。こちらについては、公債費に影響いたします投資的経費につきましては、毎年10億円から30億円規模で、予算をつくる段階で考えているということは、前の答弁でお伝えをしたとおりでございます。基準的には、
実質公債費比率であるとか、こちらについては、いわゆる地方債の元利償還金が大きく影響してくるわけなので、こういった
実質公債費比率の数字であるとか、あと地方債の残っている現在高が影響します将来負担比率、こういった健全化比率を十分に注視しながら検討していきたいと考えております。
あと、先ほどの
財政調整基金をキープしていくのにどのような方策を考えているかということでございますが、こちらにつきましては、繰り返しになるんですが、今年度取り組んでおります、もともとの
行政経営プランに基づく事業見直しなどを徹底して重ねていくことで、財源を確保していきたいと。いずれにしても、収入をふやすまたは歳出を減らすという、こういったことが基本になってきますので、こういったところを継続的に取り組んでいきたいということで、結果としては財調のキープにもつながってくるのかなと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 温泉の活用ということで、これは矢野温泉の大型施設のことと御推測するわけなんですけれども、この施設は老朽化が大変激しく、また平成28年度に休館となって以来、手つかずの状態となっておりまして、経年劣化が激しいものと思われます。加えて、建物規模も大きく、再開を想定しても、施設設備の大改修には大きな投資が必要と推測するものでございます。
市といたしましても、これまでも事業者の方に、事業の再開への思いや現状のお話を伺うとともに、地元住民や再開を願う方が働きかけをしているところでございますが、解決策が見いだせていない状況にございますが、引き続きこういった取り組みを続けてまいりたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 日野
都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） 四つ目の質問でございます。公営住宅の更地をこれからどういうふうに活用していくのかという質問でございます。
現在、定めております府中市の長寿命化計画、これは平成29年３月に市営住宅とか県営住宅をあわせて537戸の必要戸数があったんですけれども、これらが人口の減少とか、それに伴い、令和２年には522戸、20年後の令和22年には242戸まで半減すると予測されております。そうした中、ライフサイクルコストであるとか必要戸数、さらには利便性であるとか立地条件を考えながら、更地の活用については考えていく必要があるのかなと考えております。
ただ、今、用途廃止としとる政策空き家としとる住宅は、割と狭い宅地が多くございますので、今後の住政策に生かされるような、宅地もなかなか少ないのが現状でございますので、現在のところは、普通財産のほうにさせていただいとるような状況でございます。
○委員長（加納孝彦君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 私も、矢野温泉の割と近くに住んではいますが、もう４年休館しておりますので、当然、今、課長が言われたとおりだと思います。なかなかそこをそのままというわけにもいきません。ただ、地元の方たちも矢野温泉を何とかという方たちが、今、この１年前ぐらいから一生懸命考えて動かれています。だから、どういう形になるかわかりませんけれども、せっかく矢野温泉、四季の里というのがあります。そして、白壁の町並みがあります。線でつないで面にして、府中市の一つの大きい財産にしていく、稼げるものにしていくことは何らかの形で可能だと思います。そういうとこになると、やっぱり持ち主さんとの今からのいろんなお話が必要になってくるだろうと思います。なかなかすぐにどうこうということはないかもしれませんが、やはりそれを粘り強くやっていくことが大切かなと思います。そのことも一つ、お願いしまして、今日の質問を終わります。
○委員長（加納孝彦君） 以上で、本案に対する総括質疑を終了いたします。
次回は９月27日、午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時45分 散会...